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肺がん用の抗がん剤「イレッサ」（一般名・ゲフィチニブ）による副作用問題で、輸入販売元のアストラゼネカ（大阪市）は6日、東京都内で記者会見し、1月31日ま でに厚生労働省に報告した間質性肺炎と肺障害の発症者は473人でうち173人が死亡した、と発表した。 同社によると、これまでに使用した患者は推定で約2万3500人。昨年末、厚労省が原則として同薬の投与開始から患者を4週間入院させるなどの措置をとるよう求めてから報告数は減少傾向にあるという。同社は会見で、4週間をすぎても間質性肺炎などを発症することがあり、発症が疑われたら投与を中止し、ステロイド療法などをするよう呼びかけた。 同社が依頼した専門家でつくる委員会も中間報告を発表し、委員長の工藤翔二・日本医科大教授は「200人に使った場合、50人に効き、1人が副作用の肺障害などで亡くなる可能性があることを十分患者に説明して使ってほしい」と話した。
がん治療について、米国立がん研究所がインターネットで公開している世界最大のデータベース「キャンサー・インフォメーション(CI)」の日本語訳が完成し、3日からネット公開される。全米での最新の研究成果をまとめたもので、医師向けの情報提供だけでなく、患者が治療を理解、選択する手助けとしても活用できる。
暴行を受けて死んだのに「階段から転落か」と死亡診断書に書いたとして虚偽診断書作成・同行使の罪に問われ、一審で無罪判決を言い渡された医師・岡崎求平被告（58）の控訴審判決が3日、東京高裁であった。村上光鵄裁判長は「医師は負傷が暴行によって生じたと認識していたはずだ」と述ベ、一審・東京地裁判決を破棄し、改めて禁固1年6カ月執行猶予3年の逆転判決を言い渡した。 岡崎医師は96年3月上旬、当時勤めていた東京都内の病院で、連ばれてきた男性（当時37）の診断書の死因欄に「転倒・転落」などとうそを書いたとして起訴された。 判決は、傷の形状などから、岡崎医師は転落による傷ではないと認織できたはずだと指摘。・他の医師や看護婦が「集中治療室に搬入すべきだ」と進言したのに聞き入れなかった・岡崎医師は、暴行した暴力団組長=傷害致死罪で有罪が確定=と知り合いで、組長から同月中旬に現金30万円を受け取った−−などの間接事実を積み上げて罪を認定した。
東京大学医学部産婦人科の堤治教授（52）の研究室が、国の科学研究費補助金（科研費）の一部を流用していたとされる問題で、同大医学部の調査委員会は31日、「不正流用や不適切な補助金の運用は約2252万円にのぼる。教授の責任は重大だ」とする報告書を発表した。同大は近く大学の評議会で堤教授の処分を決める。「不正」と認定された場合、補助金適正化法に基づき国に返還する方針。 調査委によると、堤教授は98年度から01年度にかけて文部科学、厚生労働両省から支給された科研費のうち、本来、大学院生のアルバイト代（謝金）として支払うべき約1035万円（のべ54人分）を教授名義の個人口座などに移し替えた。そのうえで、教授室の改装費や備品の購入、学会への旅費として助手や院生に渡すなど、本来とは別目的で処理していた。院生は研究室に寄付する形で了承していた。委員会は「謝金の拠出行為はきわめて不適切で、公的研究費で行われている研究への信頼を失墜させた」と指摘した。 大学院生の謝金以外では、仕事もしていない非常勤職員に賃金を支払うなどしていた（390万円）▽教授室移転の費用を捻出するために、助教授や助手が架空のアルバイトをして不正流用していた（34万円）▽賃金などとして支払われた形跡はあるが領収書もなく受領確認できない（49万円）−−など。これらが計約1217万円にのぼる。 同教授は委員会を通じて「私的流用は全くありませんが、研究費の運用に不適切な点があったことは深く反省します」とのコメントを発表した。 堤教授は東宮職御用掛として、雅子さまの主治医を務めている。 科研費の謝金などを不正流用する事件はここ数年、相次いでいる。96年には岡山大歯学部教授が、97年には富山大理学部教授が、実際には働いていない大学院生らが働いたことにし、文部省（当時）科研費の謝金を院生らの口座に入れた後で引き出し、別の経費に使っていたことが明らかになり、岡山大教授は辞職している。 99年には三重大医学部教授が科研費から謝金など765万円を個人郵便貯金口座に振り込み、備品購入や人件費にあてていたことが明らかになり、減給処分となった。
横浜市中区の市立港湾病院で01年8月、市内に住む男子高校生（当時18）があごの矯正手術を受けた後に意識不明になり、昨年6月に死亡した医療事故で、同病院は28日、遺族側に約8284万円を支払うことで和解が成立したと発表した。市によると、市立病院での医療事故に対して横浜市が支払う和解金としてば過去最高額という。 病院によると、高校生はかみ合わせを良くするためにあごの骨を削る手術を受けた直後、のどの奥が腫れて呼吸困難になった。この際、あごを固定していた針金をすぐに切る必要があったが、担当の医師は針金を切るはさみ用意しておらず、処置が遅れて高校生の呼吸が停止。心臓も止まって意識不明になった。高校生は意識が戻らぬまま、昨年6月に死亡した。 市は「原因を調べるのに時間がかかった」などとして、事故で高校生が意識不明になったことを昨年2月になってから発表した。
カメラが入ったカプセルを飲み込んで、これまでの内視鏡ではなかなか撮影するのが難しかった小腸をクローズアップして、くまなく精査することができる画期的な内視鏡が米各地の医療現場で活躍し始めてい。
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は22日、生体部分肺移植にかかる医療費に、医療保険から一部給付する「高度先進医療」制度を適用することを初めて承認した。申請していた岡山大学付属病院が対象となる。1人の患者が健康な2人から肺の一部の提供を受ける生体肺移植の本格的な治療は、国内では98年に岡山大で実施されたのが最初で、脳死による臓器提供が少ない中、東北大や大阪大、京都大でも行われている。岡山大はこれまでに16例実施しており最も実績がある。高度先進医療制度の適用は、申請のあった医療機関ごとに中医協が判断 し、患者負担を軽減するため、検査費や薬剤費などの一般的な医療の部分を保険適用の対象にする。厚労省によるとこれまで2千万円程度の医療費が全額自己負担扱いだったが、今後は手術費用300万円程度以外は、適用の対象になる。 臓器移植の高度先進医療は、最近では01年に脳死心臓移植で2施設か認められている。国内で89年に始まった生体肝移植は98年に通常の医療保険の対象になった。生体肺移植もこれで、より一般的な医療に近づいたことになる。
重い副作用が問題になっている抗がん剤「イレツサ」（一般名ケフィチニブ）が、認められた肺がん以外の様々ながんに使われたり、ほかの抗がん剤と併用されたりしていることがわかった。肺がん患者に正しく使えば2割に効果があるとされる。しかし、それ以外の使い方の効果や安全性は確認されておらず、どんな副作用が出るかもわからない。厚生労働省は適正使用の徹底をメーカーに求めた。 イレツサは英国のアストラゼネカ社が90年代から開発。がん細胞の特定分子を狙って攻撃、従来の抗がん剤より副作用が少ないとされる。 昨年7月、世界に先駆けて日本で承認され、同社日本法人（大阪市）が輸入販売している。対象は手術不能や再発した肺がん。これまで2万人近くに使われた。しかし、重い間質性肺炎など副作用とみられる死亡者が124人報告されている。関西の私立大学病院の教授は、この薬を胃がん、大腸がん、乳がん、膀胱がん、膵臓がん…など多くのがんの治療に使っている。いずれも未期の患者に免疫療法と併用している。 首都圏など3カ所のクリニックでも同様の治療をし、昨年末までに合わせて200人近くに使用。1人が副作用で間質性肺炎になったが、回復したという。 薬が承認された効能と異なる使われ方をすることは少なくない。その場合には申請をするよう厚労省は指導しているが、効巣や安全性が証明されていることが必要。不明な場合は臨床試験として施設内の倫理委員会のチェックを受けて進めるのか一般的だ。 だがこの私大教授はそううした手続きは踏んでいない。「末期がん患者を、薬を使うグループ、使わないグループに分けて臨床試験をすることは非倫理的」と説明する。末期がん患者が処方を望むことも少なくない。東京都内の国立病院では50代の女性肺がん患者に、別の医療機関が処方したサリドマイドと併用した。サリドマイドは薬害を起こし国内では未承認だが、一部のがんに効くとして医師が個人輸入をして使っている。イレツサとの併用の効果や副作用のデータはない。 主治医は「患者が強く希望し拒めなかった。効果が不明だと話した。何か起きた時にできる範囲の対処はするが、責任は持てないと説明した」。皮膚に湿疹が出た。さらに転移も見つかった。肺がんで亡くなる人は年に5万人以上。東京医科大病院の坪井正博医師は「適正に使えば、イレッサの恩恵を受けられる患者は少なくない。しかし、薬が効く仕組みは詳しくはわかっていない。慎重に使う必要がある」と指摘する。 アストラゼネカ社の村本史子広報部長は「医師には承認された条件で使って下さいと言っている。それ以外の使い方の実態は調査中」という。 厚労省医薬局安全対策課は「承認された対象に使うのか大原則。それ以外では効果も安全性も保証できない。直ちに薬事法違反になるものではないが、メーカに対しても適正使用の徹底を伝えている」と話す。 臨床試験せず使うのは論外 日本肺癌学会理事の有吉寛・県立愛知病院長（腫瘍内科）の話 医療は客観的なデータに基づいて効果と副作用を患者に十分に説明して進めるべきだ。臨床試験をせずに肺がん以外に使うのはもっての外だ。発売から半年間で2万人の患者が服用しているのは行き過ぎで、副作用による死亡例が多数出たのも手順をきちんと踏んでいない結果ではないか。副作用にきちんと対応できる専門医以外は使うべきでない。
北海道室蘭市内の病院で昨年7月、心臓手術を受けた60代の男性が輸血が原因でE型肝炎ウイルス（HEV）に感染、発病していたことが日本赤十字社の調査でわかった。輸血によるHEVの感染が確認されたのは国内では初めて。 ウイルス性肝炎の疫学調査をしている厚生労働省研究班は日赤と共同で、献血者に感染させる恐れのある人がどれくらいいるかを知るため、全国調査を実施する。研究班長の吉沢浩司・広島大教授は「輸血で感染する確率は極めて低いと考えられる」と話している。吉沢教授によるとこの男性が手術後にE型肝炎を発病したため、輸血した23人分の血液を調べたところ、そのうちの1人からHEVが検出され、遺伝子の型が男性のものと一致した。男性はすでに完治している。献血血液の検査では、感染が持続するC型肝炎ウイルスやエイズウイルス（HIV）、劇症肝炎を引き起こす危険のあるB型肝炎ウイルスなどについて調べているが、主に飲食物を介して口から感染し、感染が持続しないHEVやA型肝炎ウイルスは検査の対象になっていない。 肝炎などになると血液中に増える酵素（ALT）は検査しており、HEVで肝機能に異常が出ていれば、献血しても除外される。今回は献血者に自覚症状はなく、ALT検査でも異常値を示さなかった。 HEVは急性肝炎を発症しなければ数カ月で血液中からなくなる。輸血でHEVに感染する危険があるのは、献血者が感染してから数カ月以内に献血し、ALT検査もすり抜けてしう場合という。E型肝炎汚染された水や食べ物からウイルスに感染する。感染後5〜6週間で発熱、だるさ、黄疽（おうだん）などの急性肝炎症状が起きる。ほとんどの場合、水分や栄養の補給と安静によって1カ月ほどで回復する。症状が出ないことも多い。死亡率は0.4〜4％。C型肝炎のように慢性化することはない。
内閣府は１月15日、地震防災施設の現状に関する全国調査の最終報告を公表した。全国の8962病院（歯科を除く）の１万9573棟のうち、耐震性があると判断したのは56.1％。また、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設7882カ所（１万2249棟）で耐震性ありと判断したのは67.2％だった。病院も社会福祉施設も、1981年以前建築の建物の多くで、耐震判断を実施していないことが明らかになった。 病院の耐震性については、耐震性に疑問があると判断されたところの多くが1981年以前の建築で耐震診断を実施していないところで、今回調査対象となった病院の39.4％だった。また、同年以前の建築で耐震診断を実施し、要改修と判断されたが未改修のところが4.5％で、合わせて43.9％が耐震性に疑問とされた。都道府県別の病院耐震化率をみると、沖縄の79.1％が最高で、岡山の35.5％が最低だった。 社会福祉施設については、1981年以前の建築で耐震診断を実施していないところが全体の28.8％、同年以前の建築で耐震診断を実施し、要改修と判断されたが未改修のところが3.9％で、合わせて32.8％が耐震性に疑問ありと判断された（注：四捨五入の関係上、数値合計があわない）。都道府県別にみると、千葉の90.3％が最高で、北海道の49.1％が最低だった。 また、災害拠点病院1252カ所において、自家発電設備を整備している割合は82.3％だったことがわかった。 詳しくは、内閣府のホームページまで。
アルコール飲料の種類を問わず、毎日適量飲んでいる人は、心臓発作を起こすリスクが小さいことが大規模調査でわかった。ハーバード大学公衆衛生学部（ボストン）のエリック・リム助教授らの報告。 調査は、成人男性３万8077人の医療に携わる人たちのライフスタイルや健康問題を、さまざまな角度から12年間追跡した調査の一つ。アルコール類をたしなむ頻度や量、種類を調べたところ、日に１、２杯を週に３日から７日間（つまり毎日）飲んでいる人は、飲んでいない人より、心臓発作を起こす割合が37％小さかった。この減少率は、ライフスタイルの他のいろいろな面との関連で見ても、もっとも顕著だったという。 しかも、アルコールの効用は、年齢、喫煙、運動、食事、心臓病の家系などの要因とは独立した要素だった。 リム助教授は「グラス半分のワインを一日置きに飲むだけで、心臓発作のリスクがかなり減る。アルコール消費が、健康的な生活のなかで、非常に重要な役割を果たしているといえる」と、酒の恩恵を強調している。
教授を頂点に医師が集まる医局。医師の「置屋」とも言われ、人事権を握る教授の一声で医師の派遺先が決まり、時には金も動く。封建的、閉鎖的。医療ミスも身内でかばい合う。様々な弊害が指摘される医局の廃止に踏み切った。 「既得権は離したくないもの。ただ、そんなにすごいことですかねえ」。医師不足に悩む津軽半島からの改革に、驚いた他大学から問い合わせが相次ぐ。専門はスポーツ医学。運動と免疫の関係に注目し、柔道のの古賀稔彦選手に運動能力を落とさない減量を指導、バルセロナ五輪での金メダル獲得に貢献した。「私は小心者だから、自分の判断一つで生死が決まるような患者を診るのが怖いんです」 だがその小心者が駆けだし時代、寒冷地での人体の反応を巡る重鎮教授の説を学会で批判。「それならお前やってみろ」と言われて、即、南極観測隊員となり反証した反骨精神も持ち合わす。一方で周囲の評価は調整型。この二つの手綱をうまくさばき、「自分勝手な」教授陣をまとめた。国立大の独立行政法人化が目の前に迫る。生き残るためには、優れた臨床医と研究者の養成しかない。「100年以内に弘前からノーベル賞が出ればいいね」。自身も縦割り構造のために他の医局との共同研究ができなかった苦い経験を持つ。「旧態依然とした医局を抱えていては、先行きは暗い」日本の医療は、青森から変わるかもしれない。
厚生労働省は2002年12月25日、医薬品・医療用具等安全性情報第184号を発表した。その内容は、１.重要な副作用等に関する情報、２.使用上の注意の改訂について（その141）−−の２項目。副作用では、塩酸ヒドロキシジン、パモ酸ヒドロキシジンなどについて、また、注意の改訂では、マレイン酸フルボキサミンのほか14件について、それぞれ公表している。 医薬品・医療用具等安全性情報第184号の概要は、以下の通り。詳細については、厚生労働省のホームページ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/12/h1225-2.html まで。 １. 重要な副作用等に関する情報 前号（医薬品・医療用具等安全性情報No.183）以降に改訂を指導した医薬品の使用上の注意のうち重要な副作用等について、改訂内容、参考文献などとともに改訂の根拠となった症例の概要に関する情報を紹介している。 １. 塩酸ヒドロキシジン、パモ酸ヒドロキシジン ファイザー製薬の精神神経用薬「アタラックス」など。今回、改訂の対象となった重大な副作用は、ショックや肝機能障害などで、改訂の根拠となった症例を２例掲載している。また、重要な基本的注意の追加改訂も行った。 ２.ザフィルルカスト アストラゼネカのロイコトリエン受容体拮抗薬「アコレート」。今回、改訂の対象となった重大な副作用は肝炎で、改訂の根拠となった症例を３例掲載している。また、慎重投与と重要な基本的注意の追加改訂も行い、高齢者への投与に注意を促している。 ３.トラスツズマブ（遺伝子組み換え） 中外製薬の抗悪性腫瘍薬「ハーセプチン」。今回、改訂の対象となった重大な副作用は間質性肺炎などで、改訂の根拠となった症例を３例掲載している。 ４.ファモチジン 山之内製薬のH2受容体拮抗薬の「ガスター」など。今回、改訂の対象となった重大な副作用は間質性肺炎で、改訂の根拠となった症例を２例掲載している。 ５.リツキシマブ（遺伝子組み換え） 全薬工業の抗悪性腫瘍薬「リツキサン」。今回、改訂の対象となった重大な副作用は間質性肺炎、汎血球減少などで、改訂の根拠となった症例を４例掲載している。 ６.リン酸オセルタミビル 中外製薬の抗ウイルス薬「タミフル」。今回、改訂の対象となった重大な副作用はショック、肝機能障害、黄疸、皮膚粘膜眼症候群（Stevens-Johnson症候群）などで、改訂の根拠となった症例を５例掲載している。 ２.使用上の注意の改訂について マレイン酸フルボキサミン、リルゾール、コハク酸メチルプレドニゾロンナトリウムのほか12件について、使用上の注意の改訂を実施している。
厚生労働省の「インターネット等による医療情報に関する検討会」は2002年12月26日、報告書をまとめた。この中で、インターネットによる情報提供は医療法によって規制すべきではない、つまり、ホームページ上などでの医療機関による情報提供は、現行の解釈のまま、広告規制の対象にすべきではないとの考えを示した。 現在医療機関が広告できない死亡率や治癒率などの結果について、報告書は、その客観性が十分に保たれていなかったり、検証のための基準や方法が確立されていないなどの理由により、医療機関によるインターネットを通じての情報発信を制限すべきとの意見もあると指摘。しかし、患者・国民への医療情報提供を一層進める必要があり、海外から情報を提供された場合は法律で規制することが現実的に困難である点を踏まえると、むしろ信頼性を確保する方が重要との認識を示した。 信頼性を確保する方策として、関係団体や第三者機関が、１.内容で配慮すべきポイントやホームページの運用基準などを示したガイドラインを作成、２.医療情報の内容がガイドラインなどを遵守していることを認証する仕組みを構築、３.医療情報に関する患者や医療機関からの問い合わせや患者からの苦情相談を受け付ける−−ことなどを示した。
厚生労働省は2002年12月25日付で、診療報酬明細書（レセプト）の審査・支払に関する業務を、健康保険組合自らが実施したり、社会保険診療報酬支払基金以外の事業者に委託することを認める旨の通知を健康保険組合に出した。これまでは1948年の通知により、事実上、審査業務は支払基金に定額で委託することしかできなかったが、この通知は今回廃止された。 支払基金以外によるレセプト審査を行う（健保組合自身による実施を含む）ためには、健保組合は医療機関とあらかじめ同意しておく必要がある。また、同意した医療機関の名称や所在地などを健保組合の規約に明記する必要もある。なお、老人医療や公費負担医療のレセプトについては、これまで通り支払基金に委託することになる。 保険者によるレセプトの審査・支払については、2002年３月に閣議決定した「規制改革推進３か年計画」に盛り込まれていた。ここで指摘されていたように、患者情報保護のための守秘義務、審査・支払に関する紛争処理ルールの明確化を健保組合に求めている。 個人情報保護に関しては、健保組合の服務規程などで職員の守秘義務を明記するとともに、個人情報に関する取り扱い責任者を定めることなどを求めている。外部に委託する場合も、同様の個人情報保護に関する措置を委託先に取らせる責任があるとしている。また、事業者が個人情報の漏洩などをした場合の損害賠償や契約解除の規程を、委託契約に明記する必要がある。 審査内容の見解の相違や支払いの遅延といった、紛争が生じた場合の処理ルールについては、健保組合と同意した医療機関の間で具体的な取り決めをあらかじめ文書で交わしておくよう求めている。 このほか、公平な審査のために、同意した医療機関の医師などが審査を行わないことや、その医療機関からレセプト作成業務を委託されている事業者に審査・支払事務を委託してはいけないことなどが、通知に明記されている。加えて、同意した医療機関に対しては、保険医療機関である以上、すべての患者を平等に扱うべきであり、健保組合に対しては、患者のフリーアクセスを阻害してはいけないとしている。
民間病院への医師派遣をめぐり「名義貸し」が明らかになった北海道立札幌医科大学で、教員195人が1年間に総額6億1800万円のアルバイト収入を得ていたことが、朝日新聞記者が情報公開請求した資料から分かった。1人あたりの平均は年給与を超える1400万円だった。 助手以上の教員が民間病院や公立の医療機関でアルバイトをした後、大学事務局に毎月提出する「兼業等実績報告書」の01年度分を公開請求した。医局がある臨床医学部門の20講座と、付属病院の3診療科の教員195人分、計2011枚が公開された。 01年5月時点の同大の教員は182人。異動があるため実際の在籍数はこれよりも多いが、ぼとんどの教員がアルバイトをしていたことになる。 最高額は形成外科講師（40歳代）の1400万円で、年給与（900万円台）を上回った。また、アルバイトをした時間が最長だったのは外科第1講座の教員で、1カ月で延べ116時間（報酬は99万7千円）。1日8時間働いたとして2週間はアルバイト診療にかかわったことになる。 地方公務員のアルバイトは原則禁止だが、医大教員に関しては地域医療支援などの理由から業務に支障がない範囲で認められている。札幌医大の場合、「兼業等の取り扱い」を別に定め、月40時間以内という制限を設けていた。しかし、報告書には時間制限を超えたものが全体の1割あった。医大事務局は改善などの指摘はしていなかった。
東大産婦人科教室の研究費不正流用疑惑で、同教室の堤治教授（52）の指示で大学院生7人分の個人口座がつくられ、国からの研究費の一部がこの口座に蓄えられていたことが、関係者の話でわかった。蓄えられた金は院生に支払われるべき謝金などで、実際には教授側が一括管理し、院生本人に渡ることはなかったという。総額はわかっているだけで340万円にのぼる。 複数の関係者によると、7人分の口座は99年12月に開設された。同教室には厚生省（当時）の小児医療研究委託事業と文部省（当時）の科学技術振興調整費の二つの研究費として、99年度から2カ年に約1600万円があてられた。このうち研究を手伝った大学院生らに払う謝金や賃金名目で約340万円が、院生個人の口座に振り込まれていた。 99年度の場合、小児医療研究約88万円、科学技術振興調整費約90万円の謝金・賃金が払われたことになっている。実際にはその全額が7人の口座に振り込まれ、本人のもとには渡っていない。同教室では98年度に、国からの研究費のうち、謝金や賃金分を堤教授個人名義の口座に移し、院生らに払わずに別目的で使われていたことがこれまでに明らかになっている。 99年度からは、大学の経理に振り込まれた後、研究を手伝った院生らの個人口座に直接振り込むことになった。このため、教授の指示で7人の院生らが選ばれ、免許証のコピーなどを提出させて口座を開設し、そこに大学経理からの謝金などが振り込まれるような仕組みを作ったことが、新たに明らかになった。それぞれ院生らが手伝ったように見せかけるために出勤簿を偽造して大学の経経理に提出していたという。 これらの金の使途はわかっておらず、長い間、口座にためられたままになっていたという。堤教授はこれまで、謝金・賃金の流用疑惑については、院生らの了解を得て、寄付してもらったもので、問題はないとの回答を朝日新聞社に送つてきている。
道内の民間病院への「名義貸し」が発覚した北海道立札幌医科大学形成外科が、別の民間病院に対し、「医師の派遣契約が一方的に破棄された」として医局長名で1100万円の違約金を請求していたことが分かった。「あまりにも高額」と病院側が反発したため、請求を取り下げた。医局長は「自分は請求書を作成せず、仲介業者に任せていた。請求書の存在は後で知った」と関与を否定している。
東京大学医学部産婦人科教室（医局）が、国から受け取った科学研究費補助金などの一部を教授名の個人口座に移し、別目的に使っていたことが内部資料などからわかった。研究を手伝った大学院生らに渡す「謝金」などを、教授室の改装費などにあてており、個人口座に入った謝金などは判明分だけで3年半で600万円になる。教授は「院生の意思で提供された」と説明するが、出勤簿が偽造された疑いがあるなど不明朗な点もあり、大学側は内部調査委員会を設けて教授や医局員らから事情を聴いている。 この教授は堤治教授（52）。東宮職御用掛に任命され、雅子さまの主治医を務める。 科学研究費補助金は、厚生労働省側から教授の補助金専用口座に振り込まれる。通常は研究に使った消耗品費や会議費、研究を手伝った院生らへの「謝金」、作業を手伝った人への「賃金」にあてられる。これらは申請に基づいて金額が設定され、専用口座から支出することになっている。 内部の経理資料や堤教授が厚労省に提出した実績報告書によると、同教授には厚生省（当時）から98年度分として「ダイオキシン類の汚染状況及び子宮内膜症等健康影響に関する研究」の研究費1400万円が専用口座に振り込まれた。うち「謝金」分約166万円と「賃金」分約89万円金額が院生に渡らず、99年3月に堤教授名の側人口座に移し替えられていた。 このほか文部省（当時）の科学技術振興調整費など三つの研究費の謝金や賃金など合わせて約340万円も、移し替えられていた。 この口座は97年3月に開設され、わかっているだけで600万円の「謝金」や「賃金」が入金されている。 一方、出金は「雑費」の費目で7回、10万円ずつ計70万円▽医局に所属する研究者らへの「給与」や「ポーナス」の費目で計約188万円▽東京都文京区目白台にあった分院（出時）の教授室、医局の改装費の名目で2回にわたって計約116万円など。 謝金が専用口座に移し替えられる前後に教室の助手（当時）から大学院生らに対して「名前を使わせていただきます」 「実験助手の方々の給与や賞与等を捻出しなくてはいけません。その対策として生まれたのが『謝金』作り」裏金として機能していることが多い」などのメールが送られていた。 さらに、複数の関係者によると、院生が実際に働いた日数とは関係なく、堤教授が指示した大学院生の名を使って謝金を得るための出勤簿が偽造されていたという。 メールを院生に送った助手は、最近になって、「メールの内容は誤りだった」との訂正メールを院生に送っている。 厚労省によると、一般に科研費の管理は研究者に任されているが、年度内に便い切るのが原則で、残金は国に返還しなければならない。たとえ謝金を受け取るべき院生の寄付でも、実際の労働実態と異なる場合は、補助金返還の対象となる。 堤教授は朝日新聞の取材に「（大学院生）本人自由意志で研究室の運営営資金とされたことには問題がない。（裏金として機能しているなどの）メールについては、今回初めて知り、監督責任へのご指摘は拝聴する」とメールで回答を寄せた。 24日、堤教授は「近く調査委員会の報告が出るのでそれまで詳細についてはお答えできない」と語った。 相次ぐ不正流用「チェック無理」 国からの科学研究費補助金のうち、謝金などを不正流用する事件はここ数年、相次いでいる。 96年にば岡山大歯学部の教授が、97年には富山大理学部の教授が、実際には働いていない大学院生らが働いたことにし、文部省（当時）科研費の謝金を院生らの口座に入れた後で引き出し、別の経費に使っていたことが明らかになり、岡山大教授は辞職している。 99年には三重大医学部の教授が文部、厚生（当時）両省の科研費謝金140万円を個人郵便貯金口座に振り込み、備品購入や人件費にあてていたことが明らかになつた。 科研費の支出内訳は、年度末に提出する「実績報告書」に記載するが、謝金のあて先名や領収書添付は求められていない。 厚労省厚生科学課は「領収書はファイル数冊にもなり、提出されてもすべてはチェックできない」と説明する。
大阪府門真市の個人医院で11月下旬、血圧降下薬で手の震えを抑える「アルマール」のかわりに、糖尿病薬「アマリール」の錠剤を同市内の女性（85）に誤って処方し、女性が2度にわたって低血糖発作で意識障害に陥る事故が起きていたことが、わかった。似た名前の薬の取り違えによる医療事故は各地で起きており、厚生労働省も製薬会社に注意を促すなど対策に乗り出している。
岩手県一関市で9月、救急病院など複数の医療機関で診察を断られ、死亡した佐藤頼ちゃん（8カ月）の死因は、インフルエンザによる脱水症状であることが県警の司法解剖で分かった。点滴など初期に適切な治療を施していれば助かった可能性もあり、母親の美佳さん（24）は「もっと手を施していれば助けられたと考えると、残念でなりません」と話している。 頼ちゃんの死亡は、厚生労働省が小児救急のあり方を見直すきっかけともなった。医師側は「吐いた物をのどに詰まらせた可能性もある」などと主張していた。 遺族に対して20日にあった県警の説明によると、司法解部では、体内からインフルエンザのウイルスが検出され、これが原因で嘔吐、下痢、発熱を引き起こし、結果的に脱水症状で死亡したとされた。 小児救急学会幹事で岩手県赤十字血液センターの谷口繁所長は「インフルエンザは重症になりやすい。結果論だが、今回の場合、入院させて点滴などの処置をしていれば、助かった可能性もある」と話している。
厚生労働省は12月16日付で、耳鼻咽喉科専門医と泌尿器科専門医を広告可能な専門医資格に追加することを都道府県に通知した。専門医資格の広告は４月１日より行うことができるが、所定の条件を満たす必要がある。広告が認められているのは、これで８専門医となった。また、同日、10月１日付で認められていた日本眼科学会専門医は、眼科専門医に改められている。 なお、耳鼻咽喉科専門医は日本耳鼻咽喉科学会が、泌尿器科専門医は日本泌尿器科学会が、それぞれ認定している。 詳しくは、厚生労働省のホームページまで。 ■関連トピックス■ ◆2002.10.8 「放射線科専門医」「日本眼科学会専門医」「産婦人科専門医」も広告可能に ◆2002.7.23 皮膚科、麻酔科、整形外科で「専門医資格広告」が可能に
厚生労働省は12月12日、2004年４月から必修化される新しい医師臨床研修制度に関して、全国の医学生を対象に９月に実施したアンケート調査の結果を公表した（全医学生の11.7％に当たる5522人の回答を集計）。研修先の選択基準を尋ねると（複数回答）、「研修内容」（88.2％）を大半の学生が挙げ、以下、「給与や宿舎などの処遇」（45.9％）、「地域」（43.9％）、「特定の指導医」（20.8％）などが多かった。また、アルバイトをせずに研修に専念するのに必要な月額をきくと、平均値は29.5万円だった。
厚生労働省は、「2001年薬事工業生産動態統計年報の概要」を公表した。医薬品最終製品の国内での生産金額（製造業者販売価格に消費税額を加えた価格）は６兆5043億円（対前年比5.2％増）、最終製品の外国からの輸入金額は7134億円（同15.8％増）、計７兆2177億円（同6.2％増）で、２年ぶりに増加した。また、医療用具の国内での生産金額は１兆5170億円（同2.1％増）、輸入金額は8363億円（同1.8％増）、計２兆3533億円（同2.0％増）だった。 医薬品の生産金額を大きな分類別にみると、「循環器官用薬」の１兆2438億円（同10.8％増）、「消化器官用薬」の5608億円（同5.7％増）、「その他の代謝性医薬品」の5576億円（同8.5％増）、「中枢神経系用薬」の5514億円（同4.5％増）、「抗生物質製剤」の4104億円（同9.8％増）の順に多い。 さらに、細かく分類した生産金額でみると、「血圧降下剤」の3592億円（同16.5％増）、「消化性潰瘍用剤」の3395億円（同7.9％増）、「主としてグラム陽性・陰性菌に作用する抗生物質製剤」の3300億円（同8.0％増）、「血管拡張剤」の3176億円（同10.9％増）などが上位を占める。 医薬品の国別輸入金額については、米国（1158億円）、ドイツ（1144億円）、英国（1114億円）、スイス（780億円）、デンマーク（6253億円）などが多い。また、輸入金額を分類別にみると、X線造影剤（566億円）が最も多く、その他のホルモン剤（540億円）、脳下垂体ホルモン剤（522億円）、免疫血清学的検査用試薬（495億円）、眼科用剤（365億円）、血液製剤類（339億円）と続いている。 また、医療用具の生産金額で分類別にみると、中空糸型透析器の897億円、汎用超音波画像診断装置の749億円、全身用X線CT装置の721億円、画像記録用フィルムの568億円などが多く、いずれも前年より増えている。
青森県弘前市の国立弘前大医学部付属病院は10日、今月上旬に薬剤の過剰投与で患者が死亡する医療事故があったと発表した。県警は遺体を司法解剖し、業務上過失致死の疑いで調べている。 県警などによると、亡くなったのは同県内の70代の男性。病院の説明では、男性は手術後に容体が悪化し、不整脈が表れた。濃度2％の不整脈治療剤キシロカインを投与すべきなのに、主治医は誤って濃度10％のものを静脈に注射した。男性は数分後、けいれんを起こして心肺が停止し、意識が回復しないまま数日後に亡くなったという。 治療室にはほかに看護師2人がいた。主治医は看護師に「10％のキシロカインを500ミリグラム」と指示。濃度10％の薬剤は通常、点滴でしか使わないため、看護師は「10％ですか」と問い返したが、主治医は間違いに気づかなかったという。投与量も通常は最大300ミリグラムとされているという。 鈴木唯司院長は「全くの単純ミスで、ご家族に謝罪と事実説明をした。2％の薬剤を使うことは常識。院内に調査委員会を設置し、原因の解明と再発防止策を講じたい」と話した。
東京女子医科大病院（東京都新宿区）は9日、急性リンパ性白血病で入院していた都内の女性患者（42）の胸部にカテーテルを挿入しようとした後、意識不明になり死亡した、と発表した。同病院は、血管を傷つけた医療ミスの可能性もあるとして、警視庁牛込署に届けた。同署は司法解剖するとともに、業務上過失致死の疑いで治療に当たった医師らから事情を聴いている。 同病院によると、患者は11月27日、急性リンパ性白血病が再発し、治療のため血液内科に入院した。翌日午前10時ごろ、体内に栄養剤や抗がん剤を送るため、右下鎖骨の中心静脈にカテーテル（直径約1ミリ）を挿入しようとした。しかし、先端部分の針が血管にうまく入らず、傷つけたとみられる。その後、患者は頭痛を訴え、血圧も急速に低下した。 このため、胸部のX線撮影をしたところ、右肺の周囲に血液がたまる「血胸」になっていることが分かった。間もなく心肺停止状態になった。すぐに蘇生の措置がとられ、心臓は動き出したものの自発呼吸は戻らず今 月6日亡くなつた。治療に当たったのは、卒業後15年目の助手ら4人。 同病院は「こういう事態になったことは残念で、家族におわびした。死因や原因など詳しいことは警察の捜査を待ちたい」と話した。
厚生労働省は12月６日、インフルエンザ様疾患発生報告の第３報（2002年11月24日〜11月30日）を公表した。全国の幼稚園、保育所、小学校、中学校などにおける患者数は325人で、前週のほぼ２倍となった。都道府県別の患者数は、埼玉（185人）、大阪（64人）、滋賀（52人）、岐阜（24人）となっている。インフルエンザ患者のうち欠席したのは197人で、前週の約1.5倍に増えた。 学校におけるウイルスの分離状況については、B型が埼玉（11月21日採取）で、A香港型が滋賀（11月25日採取）で、それぞれ今シーズン（2002年〜2003年）初めて確認された。しかし、Aソ連型については、まだ報告されていない。 また、インフルエンザ流行に伴う学年閉鎖を行った学校は１施設、学級閉鎖を行った学校は12施設。なお、休校措置を取った学校は今シーズンまだない。 詳しくは、インフルエンザ様疾患発生報告まで。
「資格が必要」病院側早合点 学会が医師の腕前にお墨付きを与える認定医制度。この資格を取ろうとした青森県弘前市の医師5人がうその申請をしたとして、合格内定を取り消された。患者の側はあまり気にせぬ資格を、医師の側は競争に欠かせぬと考えたらしい。 冠雪した岩木山が西にそびえる。白い息を吐いて患者が集まってきた。午前７時半。受け付けが始まった待合室は、すぐに込み合った。弘前市内のこの病院は半世紀の伝統がある。ベッド300床近く。津軽地方の民間病院で一、二を争う。24時間態勢で、救急車での搬入は市内最多で年1千件を超える。「親身になってくれる医師が多い」と患者に評判がいい。 「ここの勤務医5人が日本内科学会の認定医試験でウソの申請書類を出した」。内部告発で疑惑が発覚したのは9月末だった。5人は弘前大医学部で必要な研修を積んだとして7月に受験し、合格内定の通知を受け取っていた。 学会が調べると、研修歴を証明する教授の署名の筆跡が違っていた。教授は「署名も押印もしていない」と否定した。学会は「不正があった」と判断した。受験者が診療した症例の要約にも虚偽の疑いがあるという。 「医師の臨床研修が必修化される。研修医を受け入れる指定病院になるため、指導にあたる医師に認定医資格が必要になると思いこんでいた」。病院幹部は打ち明けた。 この病院は大学の医局と人事のつながりがないため、安定した医師の派遣を期待できない。だから国家試験に合格した若い医師を独自に採用して育ててきた。 ところが04年度から、国家試験合格後に2年以上の臨床研修が必要になる。「研修の指定病院にならないと、若い人材を確保できなくなる」と危機感を持った。結局、厚生労働省は指定病院の指導医に認定医資格は求めない方針で、病院側は早合点した形になった。 患者「体さえ治してくれれば」 厚労省は4月、認定医や手術件数などを看板や新聞に広告できるようにした。 内科はまだだが、たとえば日本整形外科学会の専門医資格は7月、広告に出せるようになった。「開業医を中心に電話帳に掲載する動きが出ている」という。東京都内では認定医を採用の条件にする病院も現れた。 日本内科学会の事務局は東京都文京区の雑居ビル8階にある。毎年、認定医試験出願の春になると殺気立つ。約2千人の応募書類を見て、署名や押印の有無を確認。職員は2カ月間忙殺される。担当者は「署名が本物かどうかなんて疑えない。不正が発覚したら厳罰に処するだけだ」。 学会によると、会員約8万人のうち、すでに半数以上が認定医だ。 津軽地方の病院の勤務医は「虚偽申請なんて、あちこちでやっているよ」と言い放つ。 患者の立場を意識した発言で知られる慶応大医学部の近藤誠医師は「認定医試験は欧米より全然、甘い。申請書類で研修歴や症例を偽る話もよく聞く。このままでは誇大広告になるし、羊頭狗肉だ」と話す。 騒ぎが起きた病院で、糖尿病の診察を受けて出てきた女性（69）に聞いた。「認定医？知らない。体さえ治してもらえたら関係ないよ」と言った。 認定医（専門医）制度 学会が医師に対し、一定水準の専門知識や技術を備えていると認定する制度。日本内科学会は68年に導入した。経験に応じて認定内科医と認定内科専門医に分けている。研修歴などの書類審査と筆記試験で合否を判定する。認定内科医の合格率は約9割。認定医の広告は、日本整形外科学会、日本皮膚科学会など6学会が厚生労働省に認められ、日本内科学会も申請する予定だ。
肺がん用の新型抗がん剤［ゲフィチニブ」（商品名・イレッサ）の副作用問題で、急性肺炎などの副作用の報告があった患者が291人に増え、うち死者は81人になったことが4日、厚生労働省のまとめでわかった。厚労省は、7月の販売開始から約4カ月で81人の死亡は異例とし、専門家に症例分析を依頼し、今後の対応を検討する。 厚労省が、輸入販売元アストラゼネカ社（大阪市）と、医療機関からの報告を11月25日時点でまとめた。薬と死亡との因果関係がはっきりしていないものも含まれているという。 同省によるとこれまでの推定の使用患者は約1万7千人。「ほかの抗がん剤に比べ危険との印象はない。現時点で有用性が否定されたわけではない」としている。今月中に、薬事・食品衛生審議会の部会にはかり、症例の分析を求める。
男性器の先天異常の尿道下裂の男児を出産した母親の血液から、正常児を産んだ女性の２倍近い濃度のビスフェノールAが検出されたことが、環境省の委託調査で明らかになった。この化学物質は食器や樹脂原料に使われ、内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）の疑いがもたれている。同省は、異常との関連などについて調べる方針だ。 調査は環境省研究班の平原史樹・横浜市立大教授（産婦人科学）と黒木良和・神奈川県立こども医療センター所長が担当。正常児を産んだ栓815人の妊娠中から出産までの血液と、尿道下裂の男児を出産した母親30人の血液を比較し、結果を28日、広島市で開かれた内分泌撹乱化学物質に関する国際シンポジウムで発表した。 血液中のビスフェノールAは、正常児の母親では1ミリリットルあたり平均0.4ナノグラム（1ナノグラムは10億分の1グラム）だったが、尿道下裂の男児の母親の平均は同0.8ナノグラムだった。また、妊婦の臍帯血中の濃度の平均は妊婦の母体の血中濃度の平均約3倍で、臍帯血中でビスフェノールAが濃縮されることがうかがえるという。 尿道下裂は男児1万人に1〜3人の割合で発生し、北米と北欧、日本で増加傾向にある。農薬や遺伝との関連をうかがわせる研究もあるが、原因はわかっていない。ビスフェノールAは食器などに使われるポリカーボネート樹脂や自動車部品、C Dなどの原料になる。
100歳まで生きた人々を欧米ではセンテナリアン（centenarian）と呼ぶが、こうした超長寿者の子供は、平均並みの寿命で亡くなった人の子供と比べ、冠動脈疾患や高血圧、糖尿病の罹患率が半分以下であることが明らかになった。癌など他の加齢関連疾患の罹患率に差はなく、「遺伝的に循環器系が“強い”ことが長寿の秘訣なのでは」と研究グループはみている。調査結果は、11月18日のポスターセッションで、ボストン医科大学老年医学部門のDallara
Terry氏らが報告した。
内視鏡を使った手術で、体内での縫合など細かい作業ができる「ロボット鉗子」を慶応大医学部（北島政樹学部長）と東芝が開発した。同大の倫理委員会の承認を得て、19日から臨床試験を始める。 小型モーターを組み込み、先端部で「つかむ」「曲げる」「回す」などの動作が可能。最小のものは、直径5ミリの軸の先に長さ7ミリの「指先」がついている。医師は内視鏡で患部をみながら、体内の組織を縫ったり、糸を結んだりできる。従来の鉗子は先端部の開閉しかできず、複雑な縫合が必要な時は、小さく腹部を切って組織を外に出すなどして作業している。同大の森川康英・助教授は「小型で操作しやすくなれば、患者の体への負担も減り、安全性もぐんと高まるだろう」と話している。
結核菌を攻撃する人体の免疫のしくみを応用して、がんを治療する新しい免疫療法を京都大と東京女子医科大のグループが開発した。昔から「結核患者はがんになりにくい」とされる理由を探った成果だ。腎臓がん患者に対する臨床試験の実施を東京女子医科大の倫理委員会に申請中で、承認されれば来年早々にも臨床試験が始まる。
死亡率・障害低く 専門医少なく日本ではまだ１割 くも膜下出血の治療は、広く行われている開頭手術より、開頭せず患者の負担の小さな「血管内手術」の方が、死亡率や重い障害が残る割合も低い、という臨床試験結果を、オックスフォード大など欧米の研究グループが英医学誌ランセットに発表した。日本ではこの治療法の採用はまだ約1割にとどまっている。 くも膜下出血の多くを占める、脳動脈瘤が破裂した症例を対象に44の医療施設で臨床試験が行われた。 開頭手術では、出血した血管のこぶの根元をクリップでとめ、血流を遮断して再出血を防ぐ。 血管内手術では、足の付け根の血管から、先端に細いコイルの付いた管を入れて患部の血管まで届かせ、コイルをこぶの中に糸玉のように詰めてふさぐ。 約2千人の患者を無作為に2群に分けてそれぞれの方法で治療。1年後の成績を比べた。 死亡か重い障害が残った割合は、開頭手術だと30.6％だが、血管内手術では23.7％だった。手術中にこぶが破裂する率も、開頭手術19.2％、血管内手術5.4％だった。 血管内手術は新しい治療法で、日本では97年に医療保険の適用が認められたが、脳動脈瘤手術全体のまだ12％。実施には専門的な訓練が必要で、日本脳神経血管内治療学会が認定した指導医・専門医はまだ153人だけ。 衝撃的なデータ 日本脳神経血管内治療学会長の兵頭明夫・琉球大助教授（脳外科）の話 こぶの形などにより血管内手術が困難なケースもあるが、どちらも可能な症例なら、標準的な治療法の選択は逆であるべきだ、というデータで衝撃的だ。
鹿児島県川内市の済生会川内病院（馬場泰忠院長〉は14日、不整脈や発熱などで入院した男児（7）に通常の約16倍の速度で薬剤を誤って注射し、約1年半も意識不明の重体になっていることを明らかにした。病院側は同日、記者会見し、「誠意を持って対応する」としている。 病院側の説明では、男児は昨年4月30日に入院。抗不整脈剤リドカインの投与を受けた。しかし、担当した女性看護師（25）が、薬液を自動的に注入するシリンジポンプの設定を、1時間で5ミリリットルとすべきところを、誤つて同80ミリリットルにした。このため、男児は約4分後にけいれんを起こし、一時は心臓停止した。
神奈川県警生活経済課と港南署は14日、名古屋市北区若鶴町、会社役員吉原正登容疑煮（36）を医師法違反や薬事法違反などの疑いで逮捕した。吉原容疑者は容疑を否認しているという。 調べでは、吉原容疑者は00年11月から今年5月にかけ、東京都江戸川区で、必要な登録をしないまま検査所を開設して墨田区の主婦（40）ら7人の血液を検査。医師免許がないのにこの主婦ら4人の血液を顕微鏡で見て「カビが多い」などと診断した疑い。また、00年10月から今年6月の間、医薬品販売業の許可がないのに神奈川県鎌倉市の男性（46）ら7人に健康食品を医薬品として売った疑い。
統合失調症用の新薬を服用した患者13人に糖尿病性の昏睡や高血糖などの庭状が出て、うち1人が死亡していたことがわかり、厚生労働省は7日、製造元に対し、医療機関に警告する緊急安全性情報を出すよう指示した。 厚労省によるとこの薬はアストラゼネカ社（大阪市）が製造した「フマル酸クエチアピン」（商品名・セロクエル）。 幻覚や妄想だけでなく、引きこもりや意欲の低下といった症状にも有効とされる錠剤。昨年2月発売で、今年9月末までに使用した患者は延べ約13万人と推定される。 13人は20代人〜60代で、死亡したのは50代の男性。服用前から糖尿病を患っていた患者が7人いたが、死亡した男性には糖尿病の症状はなかった。厚労省は、糖尿病患者とその既往歴がある患者への投与を禁じ、投与中は血糖値を測定することなどを医療機関に促すよう、同社に求めた。
副作用の情報が少ないー日本製薬工業協会が、処方箋について何が知りたいかを消費者に聞いたところ、約7割が「薬の副作用」を挙げたのに、実際に説明を受けたのは約2割にとどまった。医薬分業が進んでも、医療側は患者の懸念には十分にはこたえていないようだ。 調査は7月に首都圏と京阪神圏に住む成人男女2千人を対象にし、約1400人が答えた。 処方された薬について知りたい情報で最も多かったのは「薬の副作用」（68％）。次いで「薬の効能・効果」（65％）だった。これに対し、医師や薬剤師から説明があったのは「副作用」では23%にとどまり、「効能，効果」の71%とは大きな違いがあった。 医療ミスが相次いだこともあり、利用者の関心や知識は高まっており、製薬協は「どんなメーカーがどんな薬を作っているか丁寧な説明も必要」としている。
心筋に酸素と栄養を送っている冠動脈が狭くなったり、詰まった場合に、大動脈の血管を患部にバイパスする心臓バイパス手術が行われる。この手術の前後には、出血や合併症の原因になるためアスピリンは服用してはならないといわれてきた。ところが、１０月２４日発売の医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」で報告された研究によると、この常識は全く逆で、手術前後にアスピリンを服用すると、合併症、死亡率ともに劇的に下がって、多くの患者の命を救うということが明らかになった。 この研究は、非営利団体の「虚血研究教育基金」が、１９９６年から２００１年にかけて行った。研究では、１７カ国７０の医療機関で５０６５人の患者に対して実施されたバイパス手術の際に、被験者の６０％に最高６５０ミリグラムのアスピリンを手術の後２４時間以内に投与した。その結果、アスピリンを投与した患者では、入院中の死亡率が、投与しなかった患者の３分の１、心臓発作、脳卒中を起こした割合が約半分、じん臓障害が４分の１、血栓障害が３分の１になった。 また、以前からアスピリンを常用していた患者で、手術前にアスピリンの服用をストップした人は、手術のぎりぎりまで服用し続けていたよりも、死亡率が高くなった。 現状の米心臓協会のガイドラインでは、心臓バイパス手術を受けるさいには、手術の７日から１０日前には、アスピリンの服用はストップすることになっている。この研究結果について、米心臓協会会長のロバート・ボノフ博士は、「ここで得られた結果は、明確、かつ、決定的だと言える。これでバイパス手術のやり方が変わることだろう」と話している。
脳梗塞の治療薬「エダラボン」（商品名ラジカット）を投与された患者12人が急性腎不全で死亡していたことがわかり、厚生労働省は28日、製造販売元の三菱ウェルファーマ（大阪市）に対し、緊急安全性情報を医療機関に配布するよう指示した。昨年6月の販売開始から死亡者を含む29人が急性腎不全を引き起こしていた。
肺がん用の新型抗がん剤［ゲフィチニブ」（商品名・イレッサ）の副作用問題で、輸入販売元アストラゼネカ社（大阪市）は26日、医療機関から肺炎などの副作用の連絡があった患者が125人に増え、うち死者が39人になったと発表した。また、厚生労働省が13人の死亡を発表した今月15日の時点で、同社は69人（うち死者27人）の副作用情報を把握していたのに、同省には22人（同11人）しか報告していなかったことも明らかにした。 厚労省は、47人分の過少報告について「把握後すぐ報告すべきだった。極めて遺憾」とし、法的に問題がなかったかどうか調査する方針。薬事法では、予測できる副作用については、把握後30日以内の報告を製薬会社に義務づけているが、重い副作用の発生頻度などが予測と異なる場合には15日以内としている。厚労省は15日に、同社からの報告と同省独自に把握した症例から、26人に副作用が見られ、うち13人が死亡したと発表していた。 26日、厚労省で会見した同社は、15日時点で、47人は報告期限の30日に達していないと判断したと釈明。しかし、「その判断は正しくなかった」として社内体制の見直しを明らかにした。また、今年7月の販売開始から今月下旬までに国内では推定で1万〜1万1千人の患者に投与されたとし、医療機関で適正に使われているかも調べるという。この薬は、英国アストラゼネカ社が開発した飲み薬。手術不能な肺がん患者などに使われる。正常な細胞も攻撃してしまう従来の抗がん剤と異なり、がん細胞だけを標的にする。 今年1月に申請。ほかの治療法よりも有効との椎定から優先審査の対象になり、世界に先駆けて7月に異例の早さで承認された。臨床試験などで世界中で約3万人が服用し、0.2〜0.4％の患者に肺炎などの副作用がみられるという。 報告例、調査を 西條長宏・国立がんセンター薬物療法部長の話 すでに1万人以上に使われているとすると、ほかの抗がん剤に比べて死亡率や肺の障害の率が高いとは思えない。だだ、7月に出たばかりの薬で、長期間使った場合にどんな副作用が出るのかは、まだデータがなく、報告された症例をきちんと調べる必要がある。医師も患者もこうした頻度の副作用が起こりうることを十分に納得のうえ、利用しないといけない。
乳ガンの手術では、乳房を全部切除するのが一番確実な方法とされている。しかし、腫瘤の部分だけを摘出して、乳頭や乳房を温存する乳房温存手術と、乳房切除手術の間に20年間の調査でも生存率の差がないことがわかった。乳房温存手術の普及にさらに拍車をかけそうだ。このデータは医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」で発表された。 掲載されたのは二つの研究の20年後の結果。一つ目は、ピッツバーグ大学の外科医、バーナード・フィッシャー博士らの研究チームによるもの。２１６３人の女性をランダムに３つのグループに分けて、第１のグループには「乳房切除手術」を施し、第２のグループには「乳房温存手術」を行い、第３のグループは「乳房温存手術プラス放射線治療」を行った。２０年後、患者を調べたら３つのグループで生存率に違いはなかった。 第２の研究は、イタリアで行われたもので、７０１人のイタリア人女性をランダムに２分し、一つは「乳房温存手術プラス放射線治療」、もう一つは「乳房切除手術」を施してやはり２０年後に調べた。こちらの結果も、両グループの生存率に違いはなかった。 フィッシャー博士は、「これで、乳房を全部切除する理由はなくなった。患者がどうしても乳房切除を望むなら別だが」と話している。
今年７月、世界で最初に日本で承認された肺がん用の新型抗がん剤「ゲフィチニブ」（商品名・イレッサ）で、これまでに肺炎など急性肺障害が起きた報告が２６人あり、うち１３人が死亡したと厚生労働省が１５日発表した。いずれも重いがん患者だった。厚労省の指示で販売元のアストラゼネカ社（大阪市）は緊急安全性情報を出し、医療機関に注意を呼びかけている。 この薬は、英国アストラゼネカ社が開発した飲み薬。正常な細胞も攻撃する従来の抗がん剤と異なり、がん細胞のみを標的にするため、副作用は比較的少ないとされていたが、肺障害を引き起こすことがあることは分かっていた。今年１月に、承認申請され、ほかの治療法よりも有効との推定から、優先的に審査され、異例の早さで承認が決まった。 販売元によると、９月末までに約２６億円の販売実績があり、推定使用患者は約７０００人。臨床試験なども含め世界で約３万人に投与され、０．２〜０．４％の割合で肺障害が起きているという。 詳しくは、厚生労働省のホームページまで。
厚生労働省は11日、医薬品や医療機器の審査や副作用の被害救済を行っている認可法人など三つの機関を統廃合し、独立行政法人として新設する「医薬品医療機器総合機構」の概要を明らかにした。審査にかかわる業務をまとめ治験の前段階から承認まで一貫した指導・審査態勢をつくり、審査期間短縮などを目指す。 薬事行政について検討している自民党の小委員会は同日、同機構創設に関する法案を18日から始まる臨時国会に提出することを了承した。 同機構は、特殊法人などの整理合理化計画に基づいて、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構と、国立医薬品食品衛生研究所の医薬品医療機器審査センターの2機関を廃止したうえで、医療機器センターの業務の一部を取り込む。設置は04年4月の予定だ。
厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会は11日、日本赤十字社が申請していたインターフェロン製剤「インターフェロンアルファ（ヒト白血球）について、B型とC型の慢性肝炎の治療薬として承認するのは適当でない、と決定した。 この製剤は日赤と製薬会社2社が共同で開発し、不特定多数の人から献血された白血球を原料にしている。同部会は、遺伝子組み換え技術で作られた製剤と比べて、ウイルスなどの感染性因子が混入する危険が高いとみられ、提出された臨床試験のデータからはそれを上回る有用性が認められない、と判断した。 日赤は「承認されている国があり、遺伝子組み換えのインターフェロンが効かなかった人に、効果があったというデータもある」としている。
厚生労働省は、特定機能病院での安全管理のための体制確保に関して、10月７日付けで通知した。病院と有床診療所における安全管理体制については、その確保が10月１日から既に義務づけられているが、今回の通知は、特定機能病院が2003年４月１日から、上乗せで実施しなければならない安全対策の内容を示したもの。専任の安全管理者の配置、安全管理部門の設置、医療機関内に患者からの相談に適切に応じる体制の確保が、来春から要求される。 専任の安全管理者が満たすべき条件として、 １.医師、歯科医師、薬剤師、看護師のいずれかの資格を有する、 ２.医療安全に関する必要な知識を持っている、 ３.病院の医療安全に関する管理を行う部門に所属している、 ４.病院の安全管理委員会の構成員に含まれている、 ５.医療安全対策の推進に関する業務に専ら従事している−−ことの五つを挙げた。 安全管理部門が行う業務については、以下のものを提示した。 １.安全管理委員会で用いられる資料および議事録の作成および保存、その他安全管理委員会の庶務に関すること、 ２.事故などに関する診療録や看護記録などへの記載が正確かつ十分になされていることの確認と必要な指導の実施、 ３.患者や家族への説明など事故発生時の対応状況について確認と必要な指導の実施、 ４.事故などの原因究明が適切に実施されていることを確認するとともに、必要な指導を行うこと−−など。 相談体制に関しては、患者相談窓口の活動の趣旨、設置場所、担当者などが患者らに明示され、相談情報の秘密保護や相談後の取り扱い、管理者への報告などに関する規約が整備されていることなどを要求。さらに、患者や家族らが相談したことで不利益を受けないように適切な配慮をすることも求めている。 なお、同省医政局総務課医療安全推進室は、「特定機能病院以外の医療機関でも、これらの上乗せ部分の整備に取り組んでほしい」とコメントしている。また、臨床研修病院が整備すべき安全管理体制については、今後通知する予定だという。
厚生労働省は10月１日付けで、放射線科専門医、日本眼科学会専門医、産婦人科専門医を広告可能な専門医資格に追加することを都道府県に通知した。専門医資格の広告は、４月１日の規制緩和により実施可能となった。整形外科専門医、皮膚科専門医、麻酔科専門医については、既に７月17日から広告が認められており（関連トピックス参照）、これで六つの専門医資格の広告ができることになった。 なお、放射線科専門医は日本医学放射線学会が、日本眼科学会専門医は日本眼科学会が、産婦人科医専門医は日本産科婦人科学会が、それぞれ認定している。 詳しくは、厚生労働省のホームページまで。
脳の神経細胞を死滅させたり、成長させたりするのに関係する遺伝子を、東京大学医科学研究所の荒川博文助教授（腫瘍学）の研究グループが見つけた。3日まで東京で開かれた日本癌学会で発表した。脳腫瘍やアルツハイマー、パーキンソン病の冶療に応用が期待できるという。 見つけたのは「p53RDL1」という遺伝子。癌を抑制する遺伝子のP53から指令を受け、神経細胞を自殺（アポトーシス）させる役割を持つ。ヒトの脳にできた癌細胞を取り出して培養し、この遺伝子を組み込んだところ、癌細胞が死滅した。 p53遺伝子を使った遺伝子冶療は臨床研究として実際に患者に施されているが、思うように癌細胞をやっつけられていない。研究グループでば、P53RDL1を体内に組み込めば脳の癌細胞が増殖するのを抑えられるとみている。 また、この遺伝子がつくるたんぱく質が別のあるたんぱく質と結びつくと、神経細胞が逆に成長することも突き止めた。 国立がんセンター研究所の田矢洋一・放射線研究部長（分子腫瘍学）の話 治療法がなかった脳腫瘍などの新たな治療になる可能性がある。従来にない手法で興昧深い。
肝臓がんが再発するかどうかを予測する診断法を山口大医学部の岡正朗教授らの研究グループが開発した。手術で切り取ったがん細胞に含まれる遺伝子の働き具合を調ベ、1年以内の再発を約9割の確率で予測できるという。肝臓がん患者の生存率向上につながる可能性もある。3日まで東京で開催中の日本癌学会で発表された。 岡教授らは、肝臓がんで手術をした患者33人で、がん細胞の中の遺伝子約6千種類の働きを調べた。その中で再発に関係が深いとみられる遺伝子を12種類に絞った。 この遺伝子の働き具合を検査することで再発の可能性を予測する。別の27人の患者で調べたところ、25人（93％）で1年以内に肝臓がんが再発する」か「再発しない」かを予測できたという。 岡教授によると、手術ではごく小さながんまで取りきれないため1年以内の再発率は20〜30％。「再発のリスクが高い人を判別できれば、個人のリスクに応じて頻繁に検査をするなど、再発予防策をとることができる」と話している。
リンゴに含まれる水溶性植物繊維ペクチンにアレルギー症状の原因物質を滅らす効果があるとする試験結果を、独立行政法人の農業技術研究機構果樹研究所（茨城県つくば市）の田中敬一品質化学研究室長らがまとめた。13日から熊本市で開かれる園芸学会で発表する。 田中室長らは、リンゴやナシを1日平均4分の1個以上食べる人は気管支ぜんそくになりにくいとするオランダの調査（60〜85年）に注目。どの成分が効くのか調べるため、健康な大人14人（25〜68歳）に粒状にしたペクチンを1日平均8.4グラムずつ3週間食べてもらった。 花粉症、アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患を引き起こすヒスタミンの血液中の濃度を調べると、11人で低下。14人の平均では24％減だった。食べるのをやめて2週間後では元に戻る人が多かった。総コレステロールも平均10％減った。 摂取量は、1日あたりリンゴ5〜7個分と多めに設定した。田中室長は「少しでもいいから毎日食べることが重要」としている。
食物繊維をとっても大腸がんの予防には効果がないという調査結果を、兵庫医大の石川秀樹助手の研究グループが1日、東京で開かれた日本癌学会で発表した。これまでの「常識」を覆す内容となった。一方、乳酸菌については、大腸がんの悪性化を防ぐ働きがあることもわかったという。 大腸の内視鏡検査でポリープが2個以上あった40〜65歳までの男女400人が対象。「食事指導のみ」「食物繊維を含む小麦ふすまビスケットを食べる」「乳酸菌の粉薬を飲む」「両方をとる」の4グループに分け、9年間かけて便と内視鏡の検査をした。 ビスケットを食べたグループとそれ以外を比べたところ、がんの発生や成長に差は出なかった。逆に4年目の検査で、1センチ以上の腫瘍のできた人が、ビスケットを食べなかったグループにはいなかったのに、食べたグループでは7人いた。 一方、乳酸菌については、4目検査で、悪性度の高いがんの発生率が、服用したグループでは、そうでないグループの7割に抑えられた。
10月に国内で開催される主な学会には、日本癌学会や日本心不全学会、日本救急医学会、日本高血圧学会、全日本病院学会、日本消化器関連学会機構（DDW-JAPAN）などがあります。また、日本痴呆学会や日本肥満学会、日本耳科学会、日本癌治療学会、日本公衆衛生学会なども行われ、数多くの学会が開かれる予定です。10月開催予定の主な学会の詳細については、こちらをご覧下さい。開催日時・場所、プログラムの主な内容、学会事務局の連絡先、ホームページのアドレスなどを掲載しています。
厚生労働省は９月20日、薬剤としての国の承認を得るために必要な「治験」に関するホームページを設けた。日本製薬工業協会が制作し、厚労省医政局研究開発振興課が監修したもの。 治験を実施するためのルールであるGCP（Good Clinical Practice）、インフォームド・コンセント、治験に参加する患者が留意すべき内容、治験における副作用への注意などについて、わかりやすく解説している。今後、治験の実施情報についても、提供される予定。 「治験」ホームページは、こちらまで。
ＦＤＡ（米食品医薬品局）は９月２０日夜に待望のＢ型肝炎の新しい治療薬「ヘプセラ」（Hepsera
）を承認したと発表した。
胃腸検査用の内視鏡の洗浄、消毒について、日本消化器内視鏡学会の指針を守っている病院が、指導医がいる施設でも7割にとどまることが同学会の調べでわかった。使い捨て部品を再利用している例もあった。病原体を内視鏡が媒介する恐れもあり、学会は指針の徹底を呼びかけている。 同学会の5年前の調査で、内視鏡検査を通じて患者がピロリ菌などの病原体に感染した事例を抱えている病院が2割に及ぶことが発覚。学会は98年に洗浄と消毒の指針を作り、今回、その浸透度を初めて調べた。学会の指導医がいる651施設にアンケートし、回答率は70％だった。 指針では患者ごとに洗浄、消毒しなければならない。指針を「守っている」のは72%。「感染症がある症例のみ洗浄、消毒」が10％、「洗浄はしているが（内視鏡専用の）高度作用消毒はしていない」が11％あった。 また、48施設が検査用に組織をつまみ取るのに用いる使い捨ての鉗子を複数の患者に再利用していた。感染症の患者に使ったものを再利用しているケースもあった。
東京女子医科大病院の心臓手術ミスで01年3月、小学６年の平柳明香さん（当時12）を死なせたとして業務上過失致死罪に問われた同病院の元医師佐藤一樹被告（39）と、証拠隠滅罪に問われた元医師瀬尾和宏被告（46）に対する初公判が18日、東京地裁であった。検察側は冒頭陳述で、手術チームの責任者だった瀬尾被告が医療記録の全面書き換えを図ろうとしたが、看護師らの涙ながらの抵抗に遭って断念したことを明らかにした。 この日、佐藤被告は罪状認否で「人工心肺装置の操作と死亡との因果関係がわからない」などと10点にわたって指摘し、争う姿勢を見せた。ただ、「起こったことは大変残念。一生考えてゆくと思う」と述べた。 瀬尾被告は「起訴事実は間違いございません。ご両親に心からおわび申し上げたい」と認めた。弁護側は「起訴事実は認めるが、カルテの改ざんは主任教授だった今井康晴・元名誉教授の指示だった」と指した。 検察側の冒頭陳述によると、瀬尾被告は左遷を恐れて集中治療施設（ICU）の記録を一部改ざん。まず、看護師に対し「言う通りにすればいいんだよ」と怒鳴って瞳孔の数値を書き換えさせた。それでも、つじつまが合わないため全面書き換えを企てた。 看護師らは改ざんを嫌がったが、瀬尾被告は「僕のためでなく、心研(心臓血圧研究所）のためだ」と強弁。看護師はいったんこれを受け入れ、書き直しを始めたものの、「やっぱり泣けてやれません」「やるなら先生がやってください」と拒否したという。瀬尾被告は「どうして協力してくれないのかな」と不満を言いつつ、全面書き換えを断念したという。
岩手県一関市で4日、生後8カ月の男児が救急病院や総合病院など4カ所の病院で次々と診療を断られ、適切な処置を受けられないまま自宅で亡くなっていたことが分かった。県警は司法解剖して死因を調べている。 両親や病院などによると、男児は1日夜から発熱や嘔吐、下痢の症状に襲われた。2、3両日は、それぞれ市内の開業医で受診、解熱剤などを処方されたが、3日夜になっても症状は変わらなかった。 両親は救急指定の一関病院に連絡。「眼科医しかいない」と言われ市内の県立磐井病院に電話したが、応答はなかった。市内の別の総合病院に連絡したが「整形外科医しかいない」と断られた。 約30キロ離れた水沢市の総合病院にも連絡したが「近くの病院に行った方がいい」と断られ、午後9時すぎ、眼科の当直医しかいない一関病院に駆けつけた。男児の体温は40.8度で、激しい下痢を繰り返していたという。 眼科医に、2日前からの症状を訴えると、眼科医は非番の小児科医にポケベルで連絡しようとしたが、応答がなく、座薬と水分補給のブドウ糠注射を施しただけで帰宅させた。 4日午前7時20分ごろ、男児がぐったりしているのを両親が見つけ119番通報。一関病院に運ばれたが、すでに心停止状態だった。
たばこを吸う人が、気道感染症や歯周病などの慢性感染症に罹患していると、頚動脈に粥状動脈硬化（アテローム）が発生する頻度が5年で3倍以上になることがわかった。一方、喫煙者でもこうした慢性感染にかかっていない場合、アテロームの発生頻度は感染症に罹患していない非喫煙者と変わらなかったという。喫煙を介した動脈硬化が、感染症で促進されることを示した疫学データは初めて。研究結果は、Stroke誌9月号に掲載された。 この研究を行ったのは、オーストリアInnsbruck大学病院神経科のStefan Kiechl氏ら。Kiechl氏らは、イタリアBruneckに住む40〜79歳の男女826人を追跡し、喫煙、慢性感染とアテロームの新規発生との相関を調べた。超音波診断装置で頚動脈を定期的に調べ、狭窄が40％を超えた場合をアテロームの新規発生と定義した。 対象者の54.8％は非喫煙者、25.7％は元喫煙者で、19.5％が現在も喫煙していた。平均年齢は非喫煙者と元喫煙者が約59歳で、現喫煙者が54歳とやや若い。男性比率は非喫煙者が３割、元喫煙者が約８割、現喫煙者が７割弱。 気道などの慢性感染には268人が罹患しており、最も多いのが慢性閉塞性肺疾患（COPD）に伴う再燃性感染（141人）で、次いで慢性気管支炎（86人）、慢性・再燃性尿路感染（34人）や歯周病（19人）が続いた。慢性感染の罹患率は、非喫煙者が最も低く26.4％で、現喫煙者では45.5％とおよそ二人に一人の割合。元喫煙者はその中間で、喫煙年数が長いほど罹患率が上がる傾向があった。 ５年間の追跡期間で332人がアテロームを発生したが、発生率は喫煙や慢性感染の罹患と深く関連していることが判明。年齢や性別、血清脂質、喫煙・飲酒量などで補正した後も、非感染・非喫煙者を基準とした場合、感染・喫煙者のアテローム発生率は3.3倍、感染・元喫煙者では3.4倍と有意に高くなった。 興味深いのは、たとえ喫煙者や元喫煙者でも、慢性感染に罹患していなければ、アテロームの発生率は非感染の非喫煙者と変わらない点だ（オッズ比は順に1.4と0.9、いずれも有意差なし）。「たばこを吸っても、慢性感染にかからなければ動脈硬化性疾患にはなりにくい」とも解釈できるデータだ。 しかし、喫煙がCOPDや歯周病など、各種の慢性感染や易感染状態になる危険因子であることも事実。いったん慢性感染にかかったら、動脈硬化性疾患を起こすリスクが跳ね上がることを、喫煙者はよく頭に入れておく必要があるだろう。
国立病院東京災害医療センター（辺見弘院長・東京都立川市）に入院中の都内60代の主婦が、栄養剤投与のために静脈注射された直後、容体が急変し、死亡していたことが9日、分かった。 同センターは医師が誤って動脈を傷つけた可能性もあるとして、警視庁に届けた。同庁は業務上過失致死容疑で捜査している。 同センターや立川署によると、患者は自分で食事がとれない状態だったため、5日午後3時ごろ、医師が栄養剤を投与しようと、右の首の静脈に点滴の針を打った。その直後に動脈の血液が逆流し、血圧が低下するなど、容体が急変。医師が止血などの手当てをしたが、約2時間半後に死亡した。主婦は結腸がんと診断され、2日から入院。9日に手術予定だった。 同センターの辺見院長は「誤って動脈を傷つけた可能性がある。ご家族に申し訳ない」とコメントしている。
横浜市大医学部医療センター（横浜市南区）で、8月上旬に食道がんの手術を受けて治療中だった70代の女性患者が今月に入って死亡し、同病院は医療事故と判断して近く公表することが9日、分かった。 関係者によると、この女性患者は食道がんの手術を受けた後、胸腔内に体液がたまり、これを抜くため管を胸部から挿入したところ、肺の血管が傷ついて多量に出血。一命はとりとめ、快復の兆しもみられたが、多臓器不全で死亡したという。横浜市大は99年1月の患者取り違え事件をうけて昨年2月、医療事故の公表基準を定めた。速やかに公表するのは 1）過失による事故が死につながった 2）過失が明らかでなくても公表すべきだと判断される−−などの基準にあたる場合。 病院側は「過失があったかどうかは現在究明している。患者の家族のプライバシーにかかわることなので詳しいことは答えられない」としている。
青森市の県立中央病院（原田征行院長、730床）の女性看護師2人がコレラに感染したことが9日分かつた。県と同病院、青森保健所が記者会見して発表した。 2人の家族や同僚、入院患者らを検査し、感染源と経路を調べている。同病院は県内で最大規模の総合病院。コレラ発生自体は県健康医療課が6日に発表したが、職業を「地方公務員」として発生場所は公表していなかった。 2人は同じ病棟に勤める51歳と26歳の看護師で、1日に下痢の症状が出た。51歳の看護師が同日、同病院で受診し、5日にコレラ菌が検出された。 家族や同僚、患者を６日に検査した結果、同僚５人に下痢の症状があり、4人は陰性だったが、8日に２６歳の看護士からコレラ菌が検出された。2人とも最近の海外渡航歴はなく、同保健所は病院内を中心に２人が食事した場所を調べている。
埼玉県川越市の埼玉医大総合医療センターで00年10月、がんの治療を受けた女子高生が急死した医療過誤で、県警は週明けにも、抗がん剤を過って過剰投与した当時の主治医と上司の教授ら3人について、ミスを隠すために死亡診断書にうその記載をした虚偽診断書作成・同行使の疑いで書類送検する方針を固めた。死亡したのは、高校2年生だった古館友理さん（当時16）＝同県鴻巣市ひばり野1丁目。遺族が主治医と上司ら6人を、川越署に刑事告訴し、県警が捜査していた。抗がん剤の過剰投与については、研修医を加えた4人について業務上過失致死容疑で書類送検する。
弘前大医学部付属病院は3日、21年前の手術で患者の体内に縫合針を忘れる医療ミスがあった、と発表した。 ミスに気づいた医師は患者や家族に「血がたまっている」とうその説明をしていた。 記者会見した鈴木唯司院長によると、81年、内臓疾患の患者を手術した医師が患者の体内に長さ数ミリの縫合針を忘れた。術後のレントゲンなどで残留に気づき、翌日再手術をしたが、見つからず、そのままにしていたという。 6年後に患者を引き継いだ医師も針の残留に気づいたが、健康上問題がなく、患者も承知していると思って説明しなかった。 今年3月、患者の内臓疾患が悪化して再手術が必要になり、医師から説明を受けて患者は初めて体内に針が残っていることを知ったという。
北海道小樽市の市立小樽病院（森岡時世院長）で今年1月、人工呼吸器をつけた女性の入院患者（当時84）が死亡する事故があり、小樽署は、同病院の看護師（33）が患者の人工呼吸器の電源を過って切ったままにしたため、患者を死なせたとして、看護師を業務上過失致死の疑いで札幌地検小樽支部に書類送検した。看護師は容疑を認めているという。 調べでは、看護師は1月10日朝、患者の人工呼吸器の水を交換する作業をした後、スイッチを入れ忘れ、約15分間にわたって電源を切ったままにしたため、4日後に患者を多臓器不全で死亡させた疑い。 同署は司法解剖の結果、患者の心肺機能が低下したため死亡したと判断、看護師が注意義務務を怠ったとしている。 同署によると、患者は気管支肺炎で99年6月から同病院に入院し、翌月から低酸素脳症のため人工呼吸器を使用していた。
日本医師会（坪井栄孝会長）は3日、原則として患者本人だけだったカルテの開示対象を広げ、遺族にも認める方針を決めた。新しい指針としてまとめ、来年1月1日から実施する。医療事故が多発する中、遺族側の強い要望にこたえることで、「医療不信」の解消につなげようとの狙いがあるとみられる。 日医によると、新たな開示対象は死亡した患者の法定相続人。同相続人が決まっていない場合、患者の介護や看護にあたっていたなど、一定の要件を満たす遺族も対象とするという。 また、開示するのは患者のカルテのほか、手術記録や診療記録などで、患者本人からの請求と同様、閲覧やコピーについても原則的に応じる。 従来、医療機関側は患者本人に対してカルテの「要約書」を開示するだけでもかまわなかったが、厳格な運用を図るために要約書の代用は認めず、カルテそのものを開示する。また、開示を巡って不服がある場合、地方医師会で開設する「苦情処理機関」に申し立てができることを患者や遺族に周知徹底していく。
広島大医学部付属病院（広島市南区、弓削孟文院長）で今春、良性の腫瘍を乳癌と誤診し、患者の女性の片方の乳房をすべて切除していたことが3日、明らかになった。同病院は女性に謝罪し、院内に調査委員会を設置してミスの原因を調べている。 同病院によると、CT検査で腫瘍が見つかった女性に対し、悪性の可能性が高いとして摘出手術を実施。手術後、摘出した乳房を詳しく調べた結果、腫瘍は良性だっだ。
厚生労働省は８月29日、医薬品・医療用具等安全性情報第180号を発表した。その内容は、１.重要な副作用等に関する情報、２.使用上の注意の改訂について（その138）−−の２項目。副作用では、フルコナゾールとマキサカルシトール（外用剤）について、また、注意の改訂では、塩酸プレドニゾロン・硫酸フラジオマイシン、リン酸ベタメタゾンナトリウム・硫酸フラジオマイシン（点耳液剤）ほか16件について、それぞれ公表している。 医薬品・医療用具等安全性情報第180号の概要は以下の通り。詳細については、厚生労働省のホームページまで。 １.重要な副作用等に関する情報 前号（医薬品・医療用具等安全性情報No.179）以降に改訂を指導した医薬品の使用上の注意のうち重要な副作用等について、改訂内容、参考文献などとともに改訂の根拠となった症例の概要に関する情報を紹介している。 １.フルコナゾール ファイザー製薬の抗真菌薬「ジフルカンカプセル50mg」「ジフルカンカプセル100mg」「ジフルカンカプセル静注液0.1％」「ジフルカンカプセル静注液0.2％」。今回、改訂の対象となった重大な副作用は、意識障害や痙攣、高カリウム血症、心室頻拍、間質性肺炎、偽膜性大腸炎などで、改訂の根拠となった症例を２例掲載している。 ２. マキサカルシトール（外用剤） 中外製薬の外用ビタミン製薬「オキサロール軟膏」。今回、改訂の対象となった重大な副作用は、高カルシウム血症と急性腎不全で、改訂の根拠となった症例を３例掲載している。 ２.使用上の注意の改訂について 塩酸プレドニゾロン・硫酸フラジオマイシン、リン酸ベタメタゾンナトリウム・硫酸フラジオマイシン（点耳液剤）ほか16件について、使用上の注意の改訂を実施している。
2年前に自殺した横浜市大病院の研修医だった男性（当時30）の遺族が27日、自殺は過労によるうつ病が原因だとして、横浜南労働基準監督署に労再申請した。
年間の症例数が一定基準を満たさない病院の手術料を3割減らす仕組みについて23日、専門医による手術や救命救急センターで行われる手術は減額しないとする厚生労働省の見直し案を議論し、原案通り了承した。今秋に実施される。
小児白血病磁界が強いと発症率が倍増
大阪市住吉区のあびこ病院（飯田都院長）に気管支ぜんそくなどで入院していた同市阿倍野区の女性（87）が今月10日、噴霧吸入器を使った投薬治療を受けた直後に急性呼吸不全で死亡していたことがわかった。同じ日に吸入器を使ったほかの患者6人のうち5人も吐き気などの異常を訴えた。 住吉署は、吸入器内の蒸留水に消毒液が混入した可能性か高いとみて、業務上過失致死傷の疑いで調べている。 問題の器具は超音波の振動などで薬液を霧化し、患者に吸入させるもの。病院が調べたところ、蒸留水から消毒臭がしたという。女性は消毒液を吸い込んで肺などの機能障害を起こしたとみられる。同署は混入の経緯などについて病院側から事情を聴いている。
青森県むつ市の一部事務組合下北医療センター・むつ総合病院（伊藤恭雄院長）に入院していた同県下北地方の男性患者（63）が、誤って下痢止めを静脈チューブに注入されて死亡していたことが21日、分かった。病院側が記者会見して明らかにした。家族に謝罪するとともに、むつ署に居け出た。 病院側の説明によると、担当看護師（29）が16日午前8時10分、鼻から栄養チューブを通じて服用するべき下痢止め水溶液6ccを、誤って鎖骨の中心静脈栄養チユーブから注入してしまい、患者は数分後にショック状態に陥って約3時間半後に死亡したという。
前橋市の前橋赤十字病院（宮崎瑞穂院長、592床）で7月、同市内の男性（79）と女性（81）の2人の患者に対する点滴ミスが相次ぎ、その後、2人とも死亡していたことがわかった。同病院が21日、発表した。輸液ポンプの流量が通常の160倍に誤って設定されているのを見逃すなど、看護師の基本的ミスとみられる。前橋東署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。 病院によると、男性患者は7月5日、肺炎の疑いで呼吸器科に入院。血管拡張剤「ミリスロール」と輸液の、2種類の液の点滴を受けた。9日午前2時半、点滴針を刺していた右腕から輸液がもれていたため、看護師が液の流量などを調節する輸液ポンプの電源をい ったん切り、点滴針を左腕に刺し直した。 ポンブの電源を再び入れ、流量を設定。その際、点滴スタンドの位置を動かしたため二つの薬剤袋からポンプにつながる管が交差していたのに気づかず、ミリスロールと輸液の値を逆に入力してしまったという。このためミリスロールが通常の約7倍の1時間20ミリリットルになった。看護師は2時間後、間違いに気付いたが、男性は同日午後7時4分、死亡した。院長は「過剰投与と死亡との因果関係は不明」としている。 2週間後の7月23日、呼吸困難で女性思者が救命救急センターに入院。病院は輸液ポンプ3台で、強心剤「イノバン」など三つの薬剤の点滴をした。女性は痴呆の症状があり、25日午後7時半、自分で点滴針を抜き取ったため、看護師はすべての輸液ポンプを停して点滴針を刺し直してから再び作動させた。 2分後、イノバンの輸液ポンプの流量が通常の約160倍の1時間あたり500ミリリットルになっていることに別の看護師が気付いた。すぐにポンプを止めたが、すでに67ミリリツトルが体内に入っており、女性は約1時間半後に死亡した。 病院側は流量の設定値が変わった原因について、看護師の操作の誤りや患者が自分でさわったなどの可能性を挙げた。 2件は違う看護師が措置に当たっていた。 男性への点滴ミスの後、病院は点滴を再間する時には設定値を確認するよう徹底したばずだったが、看護師は確認していなかったとう。 宮崎院長は「常に事故防止を徹底しているつもりだったが、非常に残念。患者には申し訳ない」と述べた。 同病院は診療科目22科で、県内の中核病院。 繰り返す不注意事故 人手不足も一因 点滴の内容や量を間違えるミスは、不注意による医療事故の典型だ。今回のように再発防止策を とって半月後に同種のミスが繰り返されたケース 一は異例とも言える。 最近では99年２月、東京都立広尾病院で、手術を終えた女性患者（当時58）に消毒液を誤って点滴し、患者が死亡。00峯4月には、東海大付属病院で、入院中の女児（当時1歳6カ月）の点滴に内服薬を誤って注入し、女児が死亡した。 単純なミスが繰り返される背景について、医療関係者は注意不足とともに、病院の人手不足があると指摘する。 ある国立病院の副院長は「夜間から早朝は、ミスが起きやすい。医療ミス防止の工夫はできるが、注意力にかかわる部分は人間のパワーアッブしかない。しかし、人件費を増やすどころか、むしろ減らさなければならないのが現状」と嘆く。
名古屋大病院（名古屋市昭和区）で大腸の手術中に30代の男性患者が大量出血し、2日後に死亡する事故があった。病院側が20日、記者会見して明らかにした。おなかに穴をあけて内視鏡手術の際、手術器具が動脈を傷つけたという。病院は遺族に謝罪し、愛知県警に届け出た。 病院の説明によると、事故があったのは16日午前10時ごろ。男性は厚生労働省が難病に指定している潰瘍性大腸炎の治療のため、7月下旬に入院していた。手術は傷んだ大腸を摘出するのが目的だった。消化器外科の医師がおなかに小さな穴を開け、内視鏡などを通す筒のような形をした「トロッカー」という器具を2本、体内に入れた。2本目の先端が腹部大動脈を傷つけた。出血総量は約20リットルになったという。 執刀した医師は外科医歴17年で、同様の腹腔鏡手術は25例あるという。同県警昭和署が医師の行為に過失がなかったかどうか調べている。
偽の診断書を作成し保険会社から診療報酬をだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課と都筑署は20日、横浜市港南区日限山1丁目の「小川整形外科」院長小川英一容疑者（66）を詐欺と医師法違反（虚偽診断書作成）の疑いで逮捕した。
北海道大学医学部第3内科（浅香正博教授）が、日本府科学会の「認定医」の資格試験にのぞむ卒業生に対し、不正行為を勧めるような文書を送っていたことがわかった。試験を受けるには、主治医として自ら受け持った50症例の記録を提出する必要があるが、文書は他の医師の診た症例の流用などを推奨。浅香教授は「内容は把握していなかったが、非常によくないことをしてしまった」と話している。問題の文書は96年、同科内に学会認定専門医検討小委員会を設置した際、卒業生ら数十人に送付された。「卒業生が認定医や専門医に早くなれるよう支援するのが小委貝会の目的」と説明し、資格試験の仕粗みなどを紹介している。この中で、50症例の記録について「まわりのDr（医師）に頼んで症例を借りるか、医局に以前に受験したDrたちの症例コピーがあるのでこれを使うことも考慮されている」と明記。さらに、「学会事務局が時々チェックして」いるため、「くれぐれも同じ年に受験するDr同士間では、症例のやり取りはしない方がよい」と「助言」を付け加えている。解剖や手術例などについても、「手持ちが足りない場合には、医局でサポートあり」という表記もある。 同委貝会のチーフである助教授は「ほかの文書は私が書いたが、この文書は他の事務担当者が書いた。流用を勧める意図はなく、参考にしろというつもりだったが言葉足らずだった」と釈明している。文書の郵送は96年の1回だけで、実際に症例を流用したケースがあったかどうかは「確認できない」（浅香教授）という。 日本内科学会の試験担当者は「過去に個々の医師の不正はあったが、組織的に不正を勧めるのは聞いたことがなく驚いた。認定医資格の信頼を失墜させる行為で非常に問題だ」と話している。
医師「不要手術増加と批判
白血病治療に使われる臍帯血を民間企業が有償で保存している事業について日本造血細胞移植学会は19日、「品質管理には疑問がある」と注意を呼びかける声明を出した。民間企業側は「国の安全指針に基づいて採取している。公的バンクを補完する事業だ」と反論している。 臍帯血はへその緒に含まれる血液で、造血幹細胞が含まれている。日本では非営利組織の「日本さい帯血バンクネットワーク」が無償提供を受け、白血病患者らに提供している。現年約１万本を保存している。個人の臍帯血を預かる会社は最近、数社登場。育児雑誌に広告を出すなどしている。東京都内のある会社は12万円で10年間預かるなどの条件で、約2千本を保存中。同社によると、白血病患者の子どもを持つ親で、新しく生まれた子どもの万が一の発病に備えたいとする人が多いという。専門家の間では、民間会社から頼まれて臍帯血を採取する産院で「手を使って臍帯血を搾り出すなど厚生労働省の指針が守られていない」と指摘する声が上がっている。 同学会は声明で、個人で保存するより同バンクを拡充すべきだ▽技術的に確立していない体外増幅（採取後に造血幹細胞を人工的に増やすこと）や再生医療技術の利用をうたうのは誇大宣伝−−などと主張している。これに対し、都内の会社幹部は「増幅技術は今後の可能性を示したもので誇大広告とは考えていない」と話している。臍帯血は薬事法では規制の対象外。厚労省の造血幹細胞移植委員会では「何らかの規制をすべきだ」という意見が大勢を占めた。同省は会社に事情を聴き、対応策の検討を始めている。
厚生労働省は19日、70歳以上の高齢者のうち医療費の窓口負担が2割となる対象から、夫婦2人世帯の場合は年収637万円未満、単身世帯の場合は年収450万円未満と申告した人を除外する方針を固めた。除外者の負担は1割。関連の政省令を改定し、10月から実施する。 医療制度関連法が成立し、10月から高齢者の窓口負担は「定率1割」とされたが、現役世代の平均的収入を超える所得がある場合は2割と定められた。厚労省は国会審議などで、2割負担の対象者を「課税所得が124万円以上」との基準を提示し、「目安は年収約630万円以上」と説明していた。 これに対し、自民党厚生族議員らは「年収が630万円以下でも課税所得は124万円以上になり、2割負担を求められるケースがある」などとして、2割負担の対象者の基準を見直すよう求めていた。 厚労省は結局、「課税所得124万円以上（70〜74歳の健康保険加入者については標準報酬月額が28万円以上）」との基準は崩さなかったものの、年収が637万円を下回っている場合には2割負担の対象から除外することで、自民議員らの主張を一部受け入れた形となった。
今年4月から始まった年間の手術数が一定基準に達しない病院の手術料を3割減額する仕組みについて厚生労働省が、実施から半年足らずで見直す検討を始めた。基準を満たす病院が予想以上に少ないうえ、日本医師会、病院団体、関係学会などから基準の設け方が不合理だという批判が後を絶たないためで、今月21日に開く中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。 問題となっているのは、心臓外科や腫瘍（しゅよう）の摘出手術など難しいとされる110の手術。4月の改定で18手術から拡大された。難度に応じて年間の手術件数に5〜100例などの基準を設け、前年の手術件数がそれを満たさない病院は、手術料が3割減らされる。 しかし、基準を満たす病院数が厚労省の予想を下回り、地域によってはそうした病院がないなどの問題が指摘されている。また、基準が病院単位で決められているため、他の病院から異動した経験豊富な医師が執刀しても、その病院の実績が少ないと減額対象となるなど、医師の技術が適正に評価されないという批判も出ていた。このため厚労省は、現在の施設基準の緩和や、医師の経験を評価する仕組みを検討することにした。
文部科学省は来年度から、30万人規模で遺伝子のタイプと薬剤の効き具合、副作用の有無などとの関連を調べ、データベース化する方針を決めた。個人の遺伝子の差による体質に応じて投薬などを行う「オーダーメード医療」を本格的に進め、「日本人の体」にフィットした治療体制づくりを目指す考えだ。 同じ種類の薬を同じ量使っても、患者によってその効果に差があったり副作用が出るのは、遺伝子に「SNP(スニップ)」と呼ばれるわずかな差があるためと考えられている。同じ風邪薬を飲んでも、眠くなりやすい人と、そうでない人がいるのも、この差によるという。 このため、患者のSNPを診断することで、薬の副作用を防いだり、体質に合った薬を適切な量だけ処方できるようになり、より効果的な治療につながる可能性がある。米国の一部の医療機関では、小児の白血病でオーダーメード医療を使った投薬が実現している。 日本の医療現場で、がんや高血圧、糖尿病といったさまざまな病気にこの治療法を用いるには、日本人の多くの患者でSNPのタイプと薬の効き目などの関係を把握しておく必要がある。 科学技術振興事業団と東大医科学研究所はすでに、日本人から15万カ所のSNPを見つけている。同省はこれらのデータを活用し、来年度からの3年間で新たに30万人分の血液サンプルを提供者の同意を得て分析し、病気の種類ごとにSNPと投薬の効果などとの関連性を調べる。また一連の作業を効率よく進めるために、産業界と共同でSNPを精度よく、大量に解析する技術の開発に取り組む。 同省は「急速に進む遺伝子研究の成果の恩恵を、多くの患者が受けられるような医療体制の基礎をつくりたい」と話している。 【SNP(スニップ)】遺伝子の本体はDNA(デオキシリボ核酸)で、4種類の塩基という化学物質が暗号文字となって、縄ばしごのように連なっている。この塩基の並び方が1カ所異なる場所を「一塩基多型」といい、英語の頭文字をとりSNP(スニップ)と呼ぶ。1000個に1個程度の割合で存在し、日本人には日本人特有のSNPがあると考えられている。人間は遺伝子の塩基配列に基づき、さまざまなたんぱく質を体内で合成しているが、SNPによって、特定のたんぱく質が作れなかったり、他人と違うものを作ったりする。これが病気のかかりやすさや薬の効き方に関係する。顔つきや体形などの個人差、民族差ももたらすという。
年間手術件数に基準を設け、診療報酬を減額する制度が4月から始まったが、基準を満たす施設は脳動脈瘤（のうどうみゃくりゅう）手術で約2割、心臓バイパス手術で約5割にとどまることが、朝日新聞の調査でわかった。脳動脈瘤手術では、大学病院など高度な医療を提供する「特定機能病院」でも6割が基準を満たしていない。一施設もない「空白県」があるなど地域格差も目立ち、基準の設定のあり方などが問われそうだ。 手術件数による減額制度は、110の手術が対象で、それぞれ年間に必要な実施件数（5〜100例、今年度は経過措置で3〜70例）が決められている。前年の実績が基準を満たしていない施設がその手術を実施すると、診療報酬が3割減額される。報酬に格差をつけることで実施施設を集約させ、技術を向上させるのが狙い。 調査は、緊急性の高い脳動脈瘤手術（今年度基準30例）と、最も基準数が多い心臓バイパス手術、心臓カテーテル手術（いずれも70例）について、各都道府県の社会保険事務局に回答を求めた。 基準を満たしていたのは、脳動脈瘤手術では約1200の実施施設のうち293施設▽心臓バイパス手術は約460施設のうち239施設▽心臓カテーテル手術は約1000施設のうち646施設だった。 大学病院など「特定機能病院」に指定されている82施設でも、基準を満たしているのは脳動脈瘤手術で31施設、心臓バイパス手術で66施設、心臓カテーテル手術で62施設にとどまり、大学病院でも症例数は必ずしも多くないことがわかった。 都道府県別にみると、脳動脈瘤手術の場合、基準を満たす施設が佐賀と沖縄には一つもなく、群馬、石川、和歌山、徳島の4県は1施設だった。くも膜下出血などの患者に施すため短時間での搬送が求められるが、この6県を含め33府県で、日常的な医療が完結する地域単位として都道府県内に設定されている「2次医療圏」の数を下回っていた。 経過措置は今年度末で切れ、来年度から基準数が上がるため、「空白県」はさらに増えることが予想される。
群馬県高崎市の平柳明香さんが、東京女子医科大病院（東京都新宿区）の心臓手術ミスで死亡し、その後、短刀医師らの隠蔽工作が明らかになった事件で、林直諒・病院長が一連の不祥事の責任をとって辞任することが15日、分かつた。また、昨年3月手術ミスが起きた当時、院長だった石井哲夫・現名誉教授の名誉教授の称号を取り消すことも決めた。 関係者の処分は14日の教授会で決まった。事件当時、主任教授だった心臓血圧研究所長の今井康晴・現名誉教授の称号も取り消す。さらに、手術チームの責任者で、証拠隠滅罪で起訴された瀬尾和宏被告を懲戒免職、業務上過失致死罪で起訴された佐藤一樹被告を諭旨退職。瀬尾被告の指示で診療記録を書きかえた看護師長や臨床工学技士も5日から10日の出勤停止処分となった。 「組織的隠蔽」と結論 外部評価委員 東京女子医科大学病院の心臓手術ミスで、当時の心臓血圧研究所長だった今井康晴教授（現名誉教授）が、看護師長から、手術中の事故の経緯や医療記録の改ざんについて詳細な報告を受けていたことが15日、分かった。今井教授は事故直後、理事長に届いた内部告発に対し、「事故ではない」と病院幹部に話し、真相究明が遅れる結果になっていた。 同大は、手術後の病院側の対応などを再調査するため、有識者で「外部評価委員会」をつくり、関係者から事情聴取していた。その結果、看護師長が、手術のあった昨年3月2日から1週間以内に、人工心肺装置のトラブルで患者が脳障害を起こしたことや集中治療施設（ICU）記録の瞳孔の大きさを書きかえたことなどを今井教授に説明していたことが判明した。 これまで今井教授は病院側の調査などに対し、「術中に脳障害を起こし田という報告は受けていない」と、一貫して隠蔽への関与を否定していた。委員会は「今井教授は、事故及び記録改ざんの事実を知りながら、病院側に報告せず黙殺した。組織的な隠蔽が行われた」と結論づけている。
血液製剤フィブリノゲンによるC型肝炎感染問題で、製造元の旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）が87年5月から販売を始めた加熱製剤について、同年11月までに肝炎感染の情報を30例入手していながら、当時の厚生省に3例しか報告していなかつたことが9日、三菱ウ社から厚生労働省に提出された資料でわかった。 厚生省は、旧ミドリ十字からの88年4月と5月の報告で計34例になったことを受けて、翌6月に緊急安全性情報を出させて使用する患者を限定するように指示した。もし87年11月時点で30例の報告があれば、措置がもっと早まった可能性がある、と厚労省はみている。
埼玉県川越市の埼玉医大総合医療センターで00年10月、がんの治療を受けた女子高校生が急死した医療過誤について、鑑定医が「抗がん剤の過剰投与が死因」とする報告書をまとめ、県警に提出した。埼玉医大側は投与ミスは認めたものの、死亡との因果関係は認めていなかった。県警は投与ミスをした元主治医=懲戒解雇=らの刑事責任を問うため、詰めの捜査を進めるとみられる。 死亡したのは高校2年生だった古館友理さん（当時16）=同県鴻巣市ひばり野1丁目。 友理さんは00年8月あごの腫瘍を摘出するため同センターに入院。手術後に3種類の抗がん剤を併用する化学療法を受けた。主治医はこのうち1種類の抗がん剤について、投与内容を示した手引本の記載内容を読み違え、週1回投与すべき薬を7日間連続して投与した。友理さんは体調を崩し、10月7日に多臓器不全で死亡した。 県警はカルテなどを入手して捜査に首手し、投与ミスと死亡の因果関係を調べるため、防衛医大に鑑定を依頼した。鑑定医は抗がん剤の過剰投与で細胞が傷つき、 友理さんは臓器が機能障害を起こして死亡したとする報告書をまとめた。友理さんの死亡診断書には「病死、または自然死」とされ、「滑膜肉腫による重症感染症から多臓器不全になって死亡」と記載されていた。 遺族はこの記載などから、主冶医の上司だった元教授=減給処分後に依願退職=らが当初、投与ミスを組織的に隠そうとした疑いがあると主張しており、県警は死亡診断書が作成された経緯などについても調べを進めるとみられる。
割りばしがのどに刺さって男児が死亡した事故で、東京地検は2日午後、杏林大学医学部付属病院（東京都三鷹市）耳鼻咽喉科の根本英樹医師（34）を業務上過失致死の罪で在宅のまま起訴した。根本医師ははっきりと過失を認めていないが反省の言葉を述べているという。 死亡したのは、東京都杉並区の高校教諭杉野正雄さんの三男隼三ちゃん（当時4）。 同地検は、多数の医師の意見を聞き、「通常の医師のレベルの注意をもって適切な治療をしていれば少なくともこの時点で死ぬことはなかった。命が助かる可能性も十分あった」と結論づけた。 調べによると、隼三ちゃんは99年7月10日、綿あめの割りばしが刺さって同病院に運び込まれた。診察中も嘔吐し、意識が低下してぐったりしており、頭蓋内の損傷が疑われたが、根本医師は、頭部をCTスキャンで撮影することも、脳神経外科医に引き継ぐこともせず、傷口に軟膏を塗るなどしただけで帰宅させた。治療時間ばわずか10〜15分で、隼三ちゃんは約15時間後、頭蓋内損傷で死亡した。 遺族「大きな壁越えた」 「立証困難と言われる医師の治療ミスを起訴してくれた。大きな壁を乗り越えたことに感謝しています」 根本医師が起訴されたとの連絡を受け、隼三ちゃんの父正雄さん（51）は少しだけ笑顔を見せた。居間に飾られた遺影を見上げ、「隼三も私たちの幸せも戻ってこないけれど、大きな前進です」とつぶやいた。 東京地検は先月、東京女子医大病院の医療ミスで医師を立件した。「少しでもこの流れが確立してほしい」。正雄さんが語気を強めた。 一方、石井良章・杏林大付属病院長は「担当医が起訴された事実は厳粛に受け止めている。ただ、当時は救急医療として最善の努力を尽くしており、過失はなかったと思う」とコメントした。
信州大学整形外科の小林千益氏は7月27日、骨粗鬆症薬の併用療法に関する臨床試験の最新結果を、日本骨代謝学会のシンポジウム2「骨粗鬆症治療の新しい展開」で報告した。今回発表されたのは、介入後3年目までの追跡データ。 ビスフォスフォネート製剤（ビス製剤）のエチドロン酸二ナトリウム（商品名：ダイドロネル）、活性型ビタミンD3とビタミンK2という、一般臨床で使用される機会が多い3剤について、骨量の増加と骨折予防という二つの観点から評価を行った。 この臨床試験を行ったのは、小林氏と成人病診療研究所の白木正孝氏、大阪市立大学整形外科の高岡邦夫氏らを中心とする全国13施設。研究グループはまず、原発性骨粗鬆症患者を、単剤投与の3群（ビタミンD群、ビタミンK群、ビス製剤群）と2剤併用の3群（ビタミンD＋ビタミンK群、ビス製剤＋ビタミンD群、ビス製剤＋ビタミンK群）の、計6群に無作為に割り付けた。 さらに、成人病診療研究所における独自症例と無治療群を追加して、最終的に無治療群を含む7群間で臨床成績を比較した。評価症例の総数は観察時期により異なり、6カ月時点で757人、1年時点で699人、2年時点で529人、3年時点で421人。年齢や閉経年齢、体格指数（BMI）や既存椎体骨折の有無など、主要な患者背景には群間で差がなかったという。 3年間追跡した時点で、「骨折予防」という観点で最も優れていたのは、ビス製剤とビタミンK2という組み合わせ。新規の骨折発生は、無治療群で3年間で35％に認められたのに対し、この2剤の組み合わせでは1件も発生しなかった。しかし、BMDの増加率そのものはビス製剤単独投与と変わらず、「この組み合わせは骨量を増やすという方向ではなく、骨質を改善することで骨折を防いでいる可能性がある」と小林氏は分析した。 また、BMDの早期増加という観点では、ビス製剤と活性型ビタミンD3という組み合わせが最も優れていた。最初の6カ月では、ビス製剤単独よりもBMDの増加率が高く、「速やかに骨量を増やしたい」ケースには望ましい組み合わせであることが示唆された。 一方、活性型ビタミンD3とビタミンK2との併用は、2年目までの追跡結果と同様、“不利な組み合わせ”であることが明らかになった。3年後のBMDは無治療群と有意差がなく、しかも新規骨折率は61％と、無治療群よりも高くなった。この組み合わせでは、骨吸収を反映する骨代謝マーカーである尿中デオキシピリジノリン（DPD）値が高値で、「それが高率な骨折発生に関与している可能性がある」と小林氏は述べた。
昨年6月に発売された三菱ウェルファーマの脳梗塞治療薬「ラジカット（成分名・エダラボン）」を投与された患者の中で、急性腎不全や肝機能障害を引き起こしたとの報告が8例ありうち3人が死亡したとして、厚生労働省は25日、安全性情報を出し、尿の量が減少するなど異常が認められたら投与を中止するよう医療機関に注意を呼びかけた。 厚労省によると、死亡した3人は80代の男女と70代の男性で、急性腎不全だった。ラジカットは患者の脳を保護する薬で、使用は推定約10万人。
脳梗塞の再発防止のために使われる抗血小板薬「塩酸チクロピジン」（商品名・パナルジンなど）の副作用で、今年6月までの1年間に17人が死亡していたことが分かり、厚生労働省は23日、製薬会社が緊急安全性情報を医療機関に配布して注意を呼びかけるよう指示した。 厚労省によると、パナルジンを製造・販売する第一製薬と、後発品メーカー19社が、塩酸チクロピジンを製造。この1年間に、腎障害などを起こす血栓性血小板減少性紫斑病（TTP）13人うち死亡５人）▽白血球が少なくなる顆粒球減少35人（同6人）▽重い肝障害97人（同6人）−−の145例の報告があった。死亡した17人は50代から90代の男女で、全員パナルジンを服用していた。 これら副作用の約9劇が、服用を始めてから2カ月以内に発症することがわかっており、99年6月にも緊急安全性情報が出された。当初の2カ月間は2週間ごとに血液検査をして、異常があれば服用を中止するように警告した。第1製薬によると、今回の17人のうち、これが守られていたのは7人だけだった。 99年の緊急安全性情報の後も、00年6月までに19人、00年7月から01年6月までに13人の死亡が報告されている。厚労省は、改めて血液検査の徹底を指示した。塩酸チクロピジンの国内の推定使用患者は約100万人。
日本皮膚科学会と日本麻酔科学会、日本整形外科学会の認定する専門医が、７月17日から専門医資格を広告できるようになった。厚生労働省が同日付で上記３学会から出された「資格認定団体」届出を受理、各都道府県の衛生主管部長に通知した。近く広告が認められる専門医資格の一覧を厚生労働省ホームページ上でも公開する予定。専門医資格の広告は、４月１日に行われた広告規制緩和（関連トピックス参照）で可能になっており、上記３学会が先陣を切った格好だ。 広告が可能になった資格は、日本皮膚科学会（会員数：１万115人）の認定する皮膚科専門医、日本麻酔科学会（会員数：8763人）の認定する麻酔科指導医、日本整形外科学会（会員数：約２万1000人）の認定する整形外科専門医の３種類。うち、麻酔科指導医については、名称が他と異なることによる混乱を避けるため、広告の際には専門医と読み変える。 各専門医の人数は、皮膚科専門医が4423人、麻酔科指導医が4855人、整形外科専門医が約１万4000人。資格認定団体の要件の一つ、「専門医資格を持つ医師の名簿の公表」については、日本皮膚科学会と日本麻酔科学会が既にホームページ上で公表しており、日本整形外科学会も「年内にはホームページ上で公表する体制を整える」（同学会事務局）という。団体認定要件の「会員名簿の公表」は、各団体とも事務局への問い合わせにより応じる。 なお、日本整形外科学会には専門医のほか、「認定リウマチ医」と「認定スポーツ医」の二つの認定資格があるが、今回資格認定団体として届け出た認定資格は専門医のみ。今後数年は、認定リウマチ医、認定スポーツ医のどちらの資格についても、広告可能な資格として届け出る予定はないという。 また、日本麻酔科学会は、2003年度に現行の認定制度における「指導医」を「専門医」へと改変。同時に、この新「専門医」の下位に新たな認定資格として「認定医」を設置する。さらに、2004年度以降、「認定医」、新「専門医」の上位に、新たに「指導医」の資格を新設する計画だ。 厚生労働省によると、現在、もう１団体が資格認定団体としての届出に向け相談を行っている段階だという。今回認められた広告有資格者は総計で約２万3000人。今後、広告された専門医資格がどのような形で国民に受け入れられていくのかに注目が集まりそうだ。専門医資格広告の要件などの詳細や、関連通知は、日本医師会ホームページの「『専門医資格』の広告について」から入手できる。
日本動脈硬化学会は７月19日、同学会が1997年に作成した「高脂血症診療ガイドライン」の改訂版となる「動脈硬化診療ガイドライン」の最終決定版を記者発表した。７月18日の評議員会で了承されたもの。昨年の学会総会で発表された当初案とは異なり、高脂血症の診断基準として、総コレステロール（TC）値に旧ガイドラインと同じ220mg/dlを採用した。 昨年発表されたガイドライン改訂の原案では、「スクリーニングのための高脂血症の診断基準」として、新たに“境界域”という概念が提唱されていた。例えばTC値の場合、220〜239mg/dlを「境界域高TC血症」とし、240mg/dl以上を「高TC血症」のスクリーニング基準とする提案だ。 しかし、本日発表された最終版では、この“境界域”という概念は採用されず、高脂血症の診断基準は旧ガイドライン通り「TC値220mg/dl以上、低比重リポ蛋白コレステロール（LCL-C）値140mg/dl以上、高比重リポ蛋白コレステロール（HDL-C）値40mg/dl未満、トリグリセリド（中性脂肪、TG）値150mg/dl以上」となった。
この理由について、ガイドラインの作成にあたった同学会動脈硬化診療・疫学委員会委員長の馬渕宏氏（金沢大学医学部長）は「臨床現場では“境界域”が無視される傾向がある。スクリーニングとしては（240mg/dlより220mg/dlを基準にして）幅広く取った方が良いとの結論になった」と説明。同学会理事長の松澤佑次氏（大阪大学大学院分子制御内科教授）は「（改訂の根拠として採用されたエビデンスには）スクリーニングの概念を変える根拠が乏しかった」と補足した。 患者カテゴリーの細分化は原案通りも、カテゴリー別管理目標値には相違 一方、原案の基本コンセプトである「リスクに応じた管理目標値」の導入は、最終版にも活かされ、原案通りリスク別の患者カテゴリーは６段階に分けられた。しかし、カテゴリーごとの脂質管理目標値は、原案（当初案）や、２月の理事会で検討された修正案とは大きく異なったものとなった。 最終版での脂質管理目標値は、TC値でカテゴリーA（冠動脈疾患なし、危険因子なし）が240mg/dl。カテゴリーB1とB2（冠動脈疾患なし、危険因子１〜２個）が220mg/dl、カテゴリーB3とB4（冠動脈疾患なし、危険因子３〜４以上）が200mg/dl、カテゴリーC（冠動脈疾患あり）が180mg/dlとなった。旧ガイドラインとの比較では、カテゴリーAと、カテゴリーB1、B2で、20mg/dlの目標値引き上げがなされている。 カテゴリー評価に用いる危険因子には、加齢、高血圧、糖尿病、喫煙、低HDL-C血症と冠動脈疾患の家族歴が採用。旧ガイドラインで採用されていた肥満は外された。松澤氏は「肥満は確かに冠動脈疾患発症の危険因子だが、カテゴリーの重み付けという観点では、（血清脂質値など）肥満の下流にあるものを用いた」と理由を説明した。このほか、糖尿病がある場合はカテゴリーB3、脳梗塞や閉塞性動脈硬化症がある場合はB4とすることになった。 なお、原案で「患者の個別リスク算定ツール」として提案されていた「J-LITチャート」は、最終版ではガイドライン巻末に「参考」として添付される形となった。馬淵氏はその理由を「（J-LIT研究が）論文として正式に発表されていないため」と説明している。これに呼応する形で、原案に示されていたカテゴリー別の相対リスクも最終版では提示されなかった。 ガイドラインの最終版は、「１週間以内にホームページ上で発表する」（松澤氏）ほか、「動脈硬化性疾患診療ガイドライン 2002年版報告書」として９月中にも同学会から発行される見込み。一般向けの、動脈硬化性疾患予防の手引き書も、同時期に発行される予定だ。 |
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